はじめての著作権

著作権は、非常に身近な権利です。

今日、あなたは、次のいずれかのことをしませんでしたか?
小説や詩、エッセイを書いた、
日記やブログ、手紙を書いた、
俳句や短歌を詠んだ、
論文や記事を執筆した、
企画書やマニュアルを作成した、
講演や講義、演説を行った、
音楽を作曲した、
バレイや舞踊の振付けをした、
絵やイラスト、マンガを描いた、
書や生け花をした、
彫刻作品を制作した、
版画をすった、
地図を作成した、
建築設計図や機械設計図を作成した、
映画やアニメ、ドラマを制作した、
写真やグラビアを撮った、
ソフト(コンピュータプログラム)やデータベースを開発した、
ホームページを作成した、
新聞や雑誌、教材を編集した、
…etc.
もし、あなたが今日、これらのなかのいずれかのことをしていたら、あなたは「今日」から「著作権」を持った立派な「著作権者」です!あなたは、「プロ」や「芸術家」、「業界関係者」である必要はありません。日常の仕事や生活のなかで、又は純粋にあなたの趣味の時間のなかで、これらのことをすれば、その時から、「著作権」はあなたのもとに「自動的」に発生しています!これが、著作権です。
このように、「著作権」というのは、実は、われわれひとり一人に非常に身近な権利なのです。誰にでも、これを堂々と主張したり、ビジネスや起業に利用したりする機会があります。こんなに身近で、日常生活や日々のビジネスの中で誰にでもかかわる可能性がある「著作権」を学んでみましょう。きっと、新しい発見があるはずです。

「著作権」は、「古くて新しい21世紀の有望な知的資産」です。今や、「1億総クリエーター・総ユーザー時代」などともいわれています。情報技術の進展とともに著作権制度も日進月歩に進化し続けています。毎年のように、著作権法が改正されています。著作権を取り巻く国際的な取り決めや協力関係もどんどんと進んでいます。「著作権」は、今や、ひと昔前のように、一部の業界関係者だけにかかわる権利ではありません。一国だけにとどまる権利でもありません。日本発のアニメが海を越えて広く諸外国で受け入れられています。そこでは、当然、「著作権」という法律問題が大いにかかわってきます。特にアジア諸国での「海賊版」(違法コピー)の問題は、当事者にしてみれば、非常に頭の痛い話です。それどころか、場合によっては会社の存亡にかかわる重大な危機に進展する問題さえ含んでいます。
著作物を創作する人もそれを利用する人も、「著作権」について最低限の基本的な知識を身につけることが要求される時代になったといえます。

「著作物」・「著作者」・「著作権者」って、なんだ?

「小説」・「日記」・「俳句」・「論文」・「企画書」・「講演」・「音楽」・「振付け」・「絵」・「書」・「彫刻作品」・「版画」・「地図」・「建築設計図」・「映画」・「写真」・「ソフトウェア」・「ホームページ」・「新聞」などは、いずれも「著作物」です。そして、この「著作物を創作する者」が「著作者」です。「著作権者」とは、著作権を持つ者のことです。「著作権を持つ者」は、原則として、著作物を創作した「著作者」なのです。つまり、著作者=著作権者、これが著作権制度の大原則です。
ここで、「著作物」について、もう少し付け加えておきます。「著作物」については、著作権法に次のような定義が置かれています:

『著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』

と、まあ、わかるようでわかりずらい規定ですが、要は、あなたの考えや感情を「外に具体的に表現」すればよいのです。高い芸術性やら、高尚な学術性、独創性や新規性などは一切要求されていません。他の人とたまたま偶然全く同じものを表現してしまっても構いません(でも、他人の表現(作品)を「盗作」したり「盗用」したりするのはダメです!)。ただ、残念ながら、あなたの心の内だけにしまっている感情やアイディア、表現の背後にある理論や考え自体は、「著作物」とは認められません。したがって、そのようなアイディアや理論に「著作権」が発生することもありません。

「著作権」という権利を手に入れたいのであれば、あなたの感情やアイディア、理論や考えを「外に」・「具体的に(個性的に)」・「表現」してください。「著作物」というのは、「外に向けて発信された、思想・感情の具体的・個性的な表現物」なのです。

著作権は、非常に強い権利です。

著作権は、著作物を創作した時点で、自動的に、その著作物を創作した著作者のもとに発生する権利です。先ほど、「今日から「著作権を」持ったと言ったのは、このためです。このような考え方を、少々難しい用語ですが、「無方式主義」と呼んでいます。著作権を取得するのに、著作物を文化庁に登録する必要はありません。国立国会図書館に納本する必要もありません。著作者が著作物を創作したという事実のみによって著作権が自動的に発生するのです。これが著作権制度の大原則です(この考え方は、日本だけでなく、現在、国際的に主流の考え方です)。
このように、著作権を持つためには、「特許権」のように、特許庁に出願して厳しい審査を受ける必要は一切ありません。登録の必要もありません。にもかかわらず、著作権は特許権と同様に非常に強い権利です。「他人の利用を排除して、自分だけが利用できる権利」つまり「排他独占的権利」なのです。
あなたの著作物を誰か他人があなたに無断で勝手にコピーして利用していれば、あなたは、あなたの持っている著作権に基づいて、その相手に「勝手に使うな!」と堂々と文句を言うことができます。必要なら裁判だって起こせます。場合によっては、「著作権侵害罪」で侵害者を告訴することも可能です。
一方、もし、誰かがあなたの著作物を気に入って「これを使わせて欲しい!」と申し出てきたら、あなたは、「著作権者」として、その相手から「ロイヤリティー(著作権使用料、印税)」がもらえるかもしれません。著作権がビジネスに利用される大きな理由がここにあります。
以上みてきましたように、著作権というのは、方式的には、面倒な手続きなしに極めて簡単に発生する権利ではありますが、特許権と同様に、非常に強い権利(排他独占的な権利)であると同時に、ビジネスに活用できる有用な権利である、という点をぜひ押さえておいてください。

著作権は、「権利の束」です。

さて、いよいよ「著作権」の具体的な中身に話を進めます。
今でもときどき「版権」という言葉を新聞などで見かけることがあります。これは、「著作権」と同義に使われているようですが、法律上の正式な用語ではありません(現在の著作権法のどこにも「版権」ということばは出てきません)。
「著作権」については、世間一般にだいぶ誤解があるようです。業界関係者ですら正確にわかっていない方もときどきいらっしゃるようです。実は、「著作権」の中には、以下に掲げるように、いくつかの権利が含まれています。法律上は、これらの権利を「1つに束ねたもの」が「著作権」と呼ばれているものです。「著作権」とは、「権利の束」なのです。

著作権を持つ者(著作権者)だけが、独占的に、以下の権利に基づいて、その権利の中身となる行為を自ら行うか、他人にその行為を行わせる(ライセンスを供与する)権限を持つことになります。従って、著作権者からこのライセンスを与えられていない者が無断で以下の行為を行うと、著作権法に規定する「自由な利用」が許される場合(この点は後述します。)を除いて、その著作権を侵害することになります。
侵害者に対して、著作権者は、「そんな侵害行為は差し止めるぞ」、「侵害行為によって被った損害を賠償しろ」などといった民事上の手段を使うことが可能です。また、著作権を侵害した者には、「10年以下の懲役」又は「1,000万円以下の罰金」という刑事上の制裁が科せられます。
法律の世界では、「そんな決まりがあることは知らなかった」などといった言い訳は通用しません。情報がボーダレスで交差する現在、誰であっても、著作権法のルールを無視することはできません。あなたは、「著作権者」にもなりえますが、ルールを知らないと、「侵害者」になってしまうこともあるのです。
それでは、「著作権」が具体的にどのような内容の権利から構成されているのか、さっそく、その「束」の中身を見ていきましょう。

① 複製権
「複製権」とは、著作権を構成する権利の中で最も基本的で重要な権利です。著作物を印刷したり、コピーしたり、写真に撮ったり、録音したり、録画するなどの行為にかかわる権利です。
誰かがあなたの作品(著作物)をあなたに無断で印刷したり、コピーしたり、写真撮影したり、録音録画すれば、そのような行為は、原則として、あなたの著作権を侵害する行為となります。

② 上演権
「上演権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、著作物を演劇的に演じたり舞ったりする行為にかかわる権利です。

③ 演奏権
「演奏権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、音楽著作物を演奏したり、歌唱したりする行為にかかわる権利です。

④ 上映権
「上映権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、著作物を映画館のスクリーンやパソコンのディスプレイなどに映し出す行為にかかわる権利です。
この上映権は、「映画の著作物」にだけ認められる権利ではありません。例えば、CD-ROMに収録されている美術作品や写真をパソコンの画面上に再生する行為も「上映権」の射程内です。

⑤ 公衆送信権
「公衆送信権」とは、著作物の「公衆送信」を行うことにかかわる権利です。
「公衆送信」というのは、著作物を一般大衆に直接、「放送」(テレビ放送、ラジオ放送など)したり、「有線放送」(ケーブルテレビなど)したり、「自動公衆送信」したり、さらに、「(自動公衆送信の)送信可能化」する行為等をさします。
ここで、「自動公衆送信」とは、例えば、インターネット利用者の端末のパソコンからのアクセスがあるとそれに応じて自動的に音声や映像などを送信(インタラクティブ送信)することをいいます。いわゆる「インターネット放送」は、「(有線)放送」ではなくて、この「自動公衆送信」に該当します。
「(自動公衆送信の)送信可能化」とは、例えば、インターネットによる送信(インタラクティブ送信)をする前にサーバーに著作物をアップロード(入力・記録)する行為をさします。

⑥ 公の伝達権
「公の伝達権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、「公衆送信」される著作物を受信装置(テレビやラジオ、パソコンなどの本体)を使って一般大衆に伝達することにかかわる権利です。
例えば、レストランやバーなどで、放送される番組をテレビ画面に映し出してお客に見せる行為がこれに該当します。

⑦ 口述権
「口述権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、「言語の著作物」(小説や詩など)を朗読などの方法で口頭で伝達する行為にかかわる権利です。

⑧ 展示権
「展示権」とは、一般大衆に直接見聞きさせるために、「美術の著作物」の原作品又は未発行の「写真の著作物」の原作品を展示する行為にかかわる権利です。

⑨ 頒布権
「頒布権」とは、「映画の著作物」(劇場用映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど)の複製物(コピーしたもの)を一般大衆に譲渡(販売など)したり、貸与(レンタルなど)する行為(営利を目的とするかどうかを問いません。)にかかわる権利です。

⑩ 譲渡権
「譲渡権」とは、著作物(ただし、「映画の著作物」を除きます。)の原作品(もとの作品)又は複製物(もとの作品をコピーしたもの)を一般大衆に譲渡(販売など)する行為にかかわる権利です。
だだし、いったん適法に譲渡された著作物の原作品又は複製物(例えば、著作権者の承諾を得て販売されたコピー商品)については、その後さらにこれを一般大衆に譲渡(転売や中古販売など)する行為には、文句をつけることはできません。これを、「譲渡権の消尽」(譲渡権が消えてなくなること)と、難しい言葉で呼んでいます。

⑪ 貸与権
「貸与権」とは、著作物(ただし、「映画の著作物」を除きます。)の複製物(コピーしたもの)を一般大衆に貸与する行為(いわゆる貸しレコード・CD店や、レンタルブック店などを思い浮かべてください。)にかかわる権利です。

⑫ 二次的著作物に関する権利
「二次的著作物」というのは、もともとの著作物に創作的な手が加えられて作成される著作物のことです。具体的には、もともとの著作物(この、二次的著作物のもとになる著作物を「原著作物」と呼んでいます。)を「翻訳」したり、「編曲」したり、「変形」したり、「翻案」(脚色化・映画化などのこと)することで、「二次的著作物」が作成されます。
以上のような「二次的著作物を創作することにかかわる権利」は、そのもとになる原著作物の著作者が持っています。したがって、ある著作物(例えば、小説)をもとにして、これを翻案(例えば、映画化)したいと欲する人は、その原著作物である小説の著作者(著作権者)の同意を得ておく必要があります。同意を得ずに、勝手に映画化すれば、その小説にかかわる「翻案権」を侵害することになるのです。
さらに、二次的著作物の原著作物の著作者には、その二次的著作物の著作者が有する著作権と同一の種類の著作権が認められています。したがって、二次的著作物を利用したいと希望する人は、その二次的著作物の著作者だけでなく、そのもとになっている原著作物の著作者の同意も必要になりますので、注意してください。

以上、おわかりいただけましたでしょうか。一言で「著作権」といっても、その中にさまざまな権利が含まれているのです。

著作者には、人格権もあります。

世間一般で「著作権」といった場合、通常は、先に述べてきました「著作権」を意味する場合が多いのですが、実は、著作物を創作した著作者には、「著作権」の他に、もう1つ「著作者人格権」と呼ばれる権利が発生しています。
「著作権」が著作者の「経済的・財産的利益」を保護する権利であるのに対して(「著作権」=「著作財産権」)、「著作者人格権」は、著作者の「精神的・人格的利益」を保護するために認められている権利です。
この「著作者人格権」も、「著作権」と同様に、その中にいくつか権利が含まれています。著作者人格権に含まれる権利には、次の3つがあります。

① 公表権
「公表権」とは、まだ公表されていない自分の著作物について、これを一般大衆に公表するのかしないのかなどを決定する権利です。
あなたに公表を控えている著作物がある場合に、誰かが勝手にその未公表の著作物を公表してしまう行為は、原則として、この公表権を侵害することになります。

② 氏名表示権
「氏名表示権」とは、著作者名として実名(本名)を表示するのか、変名(ペンネームや雅号など)を使うのかを決定したり、著作者名をそもそも表示しないこと(無名表示)を決定する権利です。

③ 同一性保持権
「同一性保持権」とは、著作物や著作物の題号(タイトル)を、自分の意に反して改変(変更や切除など)されない権利です。
「題号」は「著作物」ではありませんが、これを著作者に無断で勝手に変更したりする行為も、原則として、同一性保持権の侵害となります。

以上の3つの権利から構成される著作者人格権も、著作者が著作物を創作したという事実のみによって著作者のもとに自動的に発生します(これを「無方式主義」といいました)。
なお、著作者人格権は、この点は著作権とは大いに異なるのですが、これを他人に売却したり、相続させたりすることはできません。これを、「著作者人格権の一身専属性」と呼んでいます。
著作物を創作した著作者には、大きく分けて、「著作権(著作財産権)」と「著作者人格権」が認められているのです。

でも、著作権は、無制限な権利ではありません。

「著作権」とひと言でいっても、その中には、著作物の利用態様(使い方)に応じて、複製権をはじめとしてさまざまな権利が含まれていました。そして、「著作権」は、他人の無断利用行為を排除する「排他独占的権利」という強力な権利であることもすでに述べたとおりです。
でも、ここでちょっと立ち止まって、少し考えてみてください。あなたが「小説」や「音楽」、「絵画」や「映画」、「ホームページ」といった著作物を創作するとき、はたして、あなたは全くの無(ゼロ)からあなたの著作物を創作できるでしょうか?無意識のうちにでも、なんらかの形で、だれそれの著作物(作品)の影響を受けていませんか?
著作物を創作する者は、一方では他人の著作物を利用する者である場合も多いのです。「文化」というのは、良い意味でも悪い意味でも、積み重なって、後世に伝えられていくものです。今日あなたが創作した作品(著作物)が、いずれ何十年か先に後世の人の創作に影響を与えるかもしれません。つまり、著作物を創作する者とそれを利用する者は、ある意味では、「持ちつ持たれつの関係」と言えなくもありません。「著作物を創作する者」つまり「著作者」だけを「著作権」によって強力に保護するだけで、「著作物を利用する者」の利益や便宜を一切顧みないのであれば、それはかえって創作者(著作者)の利益を害することにもなります。
資本主義経済のなかでその関係が相対的な2つのグループ(集団)が存在する場合に、その一方の集団だけに強大な権利を与え、もう一方の集団には大きな義務を押しつけるだけであれば、そのようなシステムが維持できないことは、自明の理といえるでしょう。公正さを欠くシステム、ここでは、公衆の著作物の自由利用がまったく担保されないシステムは、その存在価値すら否定されるかもしれません。社会全体の利益の増進を図るために国家がわざわざ著作権制度を創設する意義は危ういものとなるかもしれません。
わが国に限らず、各国の著作権制度は、著作権を創設して著作者を保護する一方で、この強力な著作権に一定の「制限」を加える措置を講じています。これは、以上のような事情があるからです。

「私的使用」―あなたも耳にしたことがあるかも知れません。これは、著作物を自ら個人的に使用したり、家族やごくごく親しい友人の間だけで使用する場合には、一定の条件の下で、その著作物の権利者の同意を得なくても、自由に複製(コピーや録音録画など)することができる、というものです。著作権法には、この「私的使用」の他にも、「著作物を自由に利用できる場合」についてかなり多くの規定が設けられています。これらはすべて、著作物を利用する側の利益や便宜を考慮して設けられているものです。
一方、同様の理由から、著作権は永遠と続く権利ではありません。一定の「保護期間(存続期間)」が存在します。つまり、この一定の保護期間が経過すると、著作権は「消滅」し、権利の消滅した著作物は、以後、社会全体の「共有財産(自由に使えるみんなのもの)」となります。

最後に、著作権の保護期間について、その原則を簡単に述べておきます。
著作権の保護期間は、あなたが著作物を「創作した時」からはじまります。そして、そのように発生した著作権は、あなたが「生きている間」と、あなたが「亡くなってから50年を経過するまで」存続します。つまり、著作権の保護期間は、創作時から始まり、「著作者の生存期間プラスその死後50年間」です。これは、わが国のみならず、先進各国の標準的(原則的)な保護期間にもなっています。著作権が消滅した後は、その著作物を誰でも自由に利用することができるようになります。ここに、著作物は、社会全体の共有財産となったのです。

以上のように、著作権制度は、その時代の社会情勢や科学技術の進歩をみながら、常に、著作(権)者と著作物の利用を欲する者の両者の利益の「均衡(バランス)」に目を配ります。そして、その時々のこの両者の利益バランスを保ちながら、一国の「文化の発展」を促進していこうとする制度なのです。



     Kaneda Copyright Agency
     カネダ著作権事務所


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