社内で作成する著作物の取扱いには注意を!

「職務著作」の規定に注意

コンテンツビジネスを円滑に遂行する過程で必要となる権利処理の作業には、いくつかの段階で、ポイントとなる箇所があります。その中で、一般的に、とりわけ注意を要するのが、「二次的著作物」の取扱いであり、もう1つが、いわゆる「職務著作」(「法人著作」と称する場合もありますが、ここでは、以下、「職務著作」で統一します)にかかわる取扱いです。
アニメや映画、ゲームソフトの製作(制作)では、ほぼ100%、「会社(法人)」、しかもさまざまな業態の「会社」がかかわってきます。外部の人材を使ってキャラクターの開発や商品化などを手掛ける個人事務所もあります。その他のコンテンツ分野でも、著作物を製作(制作)する会社や個人事務所であれば、程度の差こそあれ、そこで一定の業務に従事する者が特定の著作物の作成に関与するのは当然のことです。著作物の作成に関する作業の一部をフリーランスのクリエーターに外注することもよくあります。

会社(以下、法人ではありませんが、他人を雇っている個人事務所を含めて、こう呼ぶことにします)の従業員がある著作物を作成した場合に、著作権法では、一定の要件を満たしていれば、その従業員を雇っている会社が当該著作物の「著作者」と扱われる旨を規定しています。いわゆる「職務著作」に関する、著作権法15条の規定です。この規定は、会社の従業員が作成した著作物を実際に利用する際の便宜等を考慮して設けられたものですが、会社にとっては実に都合の良い規定でする(逆に、従業員―とりわけクリエイティブな分野で働いている方―にとっては、自身が社内で創作したものの諸権利は原則的に会社に帰属することになるので、少しおもしろくないかもしれません)。もっとも、会社が著作者になれるというのは、著作権法の原則から言えばあくまで「例外的取扱い」なのです。なぜなら、「著作者」になれるのは実際に作品を創作をした生身の人間であることが著作権法の大原則だからです。ですから、自社の従業員が作成した著作物について、その諸権利(著作権や著作者人格権)が会社に帰属することになるという取扱いには、法律で定める一定の要件をクリアしなければならないのです。法定の「一定の要件」をクリアすることなしに、従業員が作成した著作物であれば常に無条件で会社が著作者になれる、というものではないのです。この点は、注意が必要です。
それでは、自社の従業員が作成した著作物の著作権(広義)が会社に帰属するための「一定の要件」とは何でしょうか。著作権法15条を分解すると、概ね、次のような留意点が出てきます:

その著作物は、会社の「発意に基づき」作成されたものか、
派遣社員やフリーランスが作成した場合に、彼らが会社の「
業務に従事する者」といえるか、
その著作物は、従業員が「
職務上」作成したものと言えるか、例えば、従業員が勤務時間外に自宅に持ち帰って作成した場合はどうなるのか、従業員が余暇を利用して職務に直接関係のないものを作成した場合はどうか、勤務時間内であっても職務とは全く関係のないものを作成した場合はどうなるか、
その著作物は、会社の「名義の下に公表する」ことが予定されているか、すでに作成者の個人名で公表されてはいないか(ただし、この要件は、「プログラムの著作物」にかかわる職務著作では要求されません)、
契約や勤務規則等に特別な定めを規定したものはないか、
など。

法律的な観点からは、以上の点がすべて検討され、かつ、すべての要件が満たされてはじめて、従業員が作成した著作物について、その会社が著作者として著作権及び著作者人格権を原始的に享受することになります。

≪すべてを「職務著作」の規定だけに頼るのは危険。独自の社内ルールを策定せよ。

しかし、ある著作物の作成が法定の「職務著作」に該当するかどうかについて、著作権法の専門家でない者が不正確な知識で判断することは、そもそも危険です。著作権法の専門家のなかでも、職務著作の該当性について、その判断が分かれる微妙なケースがあることも事実です。また、翻って考えてみた場合に、会社(経営者サイド)の視点に立てば、自社の従業員はもちろん、自社に派遣されてくる派遣社員や請負を行わせたフリーランスの作成したものの権利は「もれなくすべて」会社に帰属すべし、と望むのが一般的です。さらに、従業員が作成する著作物であれば、それが会社の
発意に基づいたものかどうか、職務上作成したかどうか、誰の名義の下に公表するのか等とは関係なく、その権利は「もれなくすべて」会社に帰属すべし、と考えるでしょう。これは、会社(経営者サイド)にとっては当然のことです。そうであるならば、上述した法定の「職務著作」の要件を満たすか否かを問わず、会社にとって一番有利な取扱いをあらかじめ定めておいて、これを従業員はもとより、派遣社員やフリーランスにも遵守させる(そのような契約を結ぶ)ことが、その後の円滑なビジネスを遂行する上でも、権利関係を巡るリスクマネジメントの観点からも、はるかに予測可能性を高める方策であるといえます。したがって、最善を期すのであれば、自社内で従業員等が作成する著作物に関し、さまざまなケースを想定して、「著作物取扱管理規程」のようなそれぞれの会社の実情に合った独自の社内ルールを事前に策定しておくことが肝要なのです。




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