美術工芸品(条文解説)

著作権法では、「著作物」(法2条1項1号)の一つの類型(カテゴリー)として「美術の著作物」が例示されていますが、「絵画」や「版画」、「彫刻」などが、典型的には、この「美術の著作物」のカテゴリーに入るものと考えられます(法10条1項4号参照)。「絵画」や「版画」、「彫刻」は、いわゆる「純粋美術」に属するものとして、著作権法の保護対象となります。
一方、社会通念上「純粋美術」に属するとは言い難い「美術工芸品」を著作権法においてどのように扱いべきかという問題について、法は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする。」と規定し(法2条2項)、少なくとも、「美術工芸品」については、これを「美術の著作物」に含めて扱い、「絵画」や「版画」、「彫刻」などの、著作権法の本来的な射程範囲である「純粋美術」と同等の保護を与えることを明記しました。
著作権法上、「美術の著作物」に含まれる「美術工芸品」とは、典型的には、一品製作にかかる壺や織物、刀剣などを想定しているようです。

応用美術の著作物性について

著作権法2項2項は、少なくとも「美術工芸品」は「美術の著作物」として保護されることを注意的に規定したにとどまり、「美術工芸品以外の応用美術」を著作権法上一切保護の対象とはしないということまで規定したものと解することはできません。しかし、「美術の著作物」との関係で、「応用美術」を著作権法においてどの程度保護するべきかという点については、現行著作権法の制定当初(昭和45年)からいまだに議論が続いているホットな問題でもありますので、ここで少し触れておきます。

一般に、美術は、「純粋美術」と「応用美術」に大別でき、ここに、「純粋美術」とは、絵画や版画、彫刻などのように、専ら美の表現のみを目的として個別に制作され、それ自体の鑑賞を目的とし、実用性を有しないものをいいます。これに対し、「応用美術」とは、実用品に美術あるいは美術上の感覚・技法を応用したものを総称した呼び方です。「美術工芸品」は、既成の純粋美術の技法を一品製作に応用する場合に該当し、「応用美術」の一態様として捉えることができます。
ところで、著作権法は、その2条1項1号で「美術の範囲」に属するものを著作物の対象とすると規定するとともに、同条2項で、「美術の著作物」には「美術工芸品」を含む、と規定しています。一方、同じく「知的所有権(知的財産権)法」に分類されますが、「産業政策立法(産業促進法)」の一つである「意匠法」に規定する「意匠」(意匠法2条1項参照)との関係で、応用美術をどこまで著作権法の保護対象とすべきか、応用美術のうち美術工芸品に属しない類型のものは「美術の著作物」として著作権法の保護の対象となりうるか、といった問題が、長い間、学会や実務界等で議論されています。現時点で、明確に「通説」だと呼べる見解があるかどうかはにわかには判断できないところです。なお、国際的には、「応用美術の著作物」(works of applied art)に対する法令の適用範囲やその保護条件をどうするかといった点は、各国における立法政策の問題だと認識されています(ベルヌ条約2条(7)参照)。

代表的な裁判例を概観してみると、「美術工芸品」以外の「応用美術」であっても、意匠や実用新案の登録の可能性にかかわらず、著作権法によって保護される場合はありうる、という点は、まず間違いなく言えるでしょう。ただ、その保護の程度といいますか、著作権法による保護のライン(境界線)という話になると、「美的表象を美術的に鑑賞することに主目的があるもの」とか、「高度の美的表現を目的とするもの」と言ってみたり、「美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の表現を追求して制作されたもの」、「純粋美術と同視しうるもの」、「高度の芸術性(思想又は感情の高度に創作的な表現)を有し、純粋美術としての性質をも肯認するのが社会通念に沿うもの」、「独立して美的鑑賞の対象となり得る程度の美的創作性を備えている場合」など、「応用美術」の著作権法による要保護性の要件については、いまだ明確な基準は確立していないように見えます。結局のところ、今後とも個別の事案ごとにケースバイケースで認定が行われることになりますが、同一事案であっても、認定者(裁判官)によって判断が割れる場面もあるでしょう。



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