著作者の権利(条文解説)

≪「著作者人格権」と「著作権」≫

著作者は、「著作者人格権」と「著作権」を享有するものとされています(法17条1項)。そして、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない」と規定されています(同条2項)。
以上の規定は、著作者が、その創作した著作物について、著作者人格権と著作権を原始的に取得すること、並びにこれらの権利は、登録などの手続き(方式)を要することなく、著作物の創作という事実により当然に(自動的に)発生するものであることを定めた規定で、著作権制度の根幹部分を端的に述べたものです。

著作者は、著作物を創作することにより、「著作者人格権」(法
18条1項、19条1項、20条1項)と「著作権」(21条~28条)という2種類の権利を享有することになります。「著作権」は、著作権法上の正確な用語の意味としては、著作者の「財産的利益を保護する権利」すなわち「著作財産権」のみを指します。これに対し、「著作者人格権」は、文字通り、著作者が自己の著作物に対して有する「人格的・精神的利益を保護する権利」を意味しています。そして、この「著作者人格権」には、3つの権利、すなわち、「公表権」(18条1項)・「氏名表示権」(19条1項)・「同一性保持権」(20条1項)という名の権利が含まれています。ベルヌ条約には、著作者は、その財産的権利(著作権)とは別に、「著作物の著作者であることを主張する権利、及び当該著作物の変更、切除その他の改変、又は当該著作物に係わるその他の毀損的行為で当該著作者の名誉若しくは声望を害するおそれのある行為に対して異議を述べる権利」を有する、とする規定があります(ベルヌ条約6条の2(1))。なお、同じくベルヌ条約には、美術の著作物の原作品等に対する「再売買の利益をあずかる権利」(いわゆる「追及権」)に関する規定(ベルヌ条約14条の3)がありますが、わが国は、このような権利を認めていません。

≪著作権を構成する支分権≫

近頃では、「著作権」ときには「版権」(「版権」という用語は著作権法のどこにも出てきませんが)という用語を、新聞・雑誌・テレビ・ネットなどで非常に頻繁に目にするようになりました。それだけ世間一般にも「著作権」が認知され、関心が持たれているということでしょう。しかし、「著作権」という用語の正確な意味を知っていらっしゃる方は案外少ないのではないかと思います。
「著作権」という用語は、まず、「広義の(広い意味での)著作権」と、「狭義の(狭い意味での)著作権」の両方の意味に用いられることがあります。「広義の著作権」は、「著作者人格権」を含む概念で、一方、「狭義の著作権」は、著作者人格権を含まない純粋な「著作財産権」を意味します。法律上は、単に「著作権」といった場合には、後者の「著作財産権」を意味します。次に、この「(狭義の)著作権」=「著作財産権」は、複数の権利から構成されています。換言すると、「著作権」から複数の権利が分かれています(この分かれているそれぞれの権利を「支分権」と呼んでいます。)。つまり、「著作権」というのは、「権利の束」ということです。具体的には、次の権利に分かれています:
複製権(法
21条)
上演権・演奏権(法22条)
上映権(法22条の2)
公衆送信権・公の伝達権(法23条)
口述権(法24条)
展示権(法25条)
頒布権(法26条)
譲渡権(法26条の2)
貸与権(法26条の3)
二次的著作物を創作する権利(法27条)
二次的著作物の利用に関する原著作者の利用権(法28条)

さまざまな「支分権」を持つ「著作権」ではありますが、わが国の著作権は、著作物(法2条1項1号、10条1項)の利用態様をすべてカバー(網羅)しているわけではありません。とりわけ情報技術の進展が目覚ましい現在、今まで想定されなかった「新しい利用形態」が出現する可能性がありあます。そのような新たな利用形態に対して、著作権法上何らかの手当てが必要であるとの社会的要請が高まれば、「新しい著作権(支分権)」がさらに追加される可能性があります。

≪無方式主義≫

上述したように、著作権及び著作者人格権を享有するためには、いかなる方式の履行も必要ありません。このような考え方を「無方式主義」と呼んでいます。
特許権に代表される「産業財産権」は、特許庁(国の機関)へ「出願」して「審査」等を経て「登録」されてはじめて権利が発生するのに対し(特許法66条1項等)、著作権は、どこかの公的機関へ「出願」したり、「申請」したり、「登録」などしなくても、著作物を創作したという事実のみによって自動的に発生する権利なのです。この相違点は、是非覚えておいてください。
ベルヌ条約5条(2)第1文には、次のように、「無方式主義」の考え方が明確に示されており、著作権に関する無方式主義の考え方は、現在、国際的にも主流な考え方であるといえます(万国著作権条約3条1参照)。

The enjoyment and the exercise of these rights shall not be subject to any formality.
「これらの権利の享有及び行使には、いかなる方式(の履行)も条件とされない。」

「著作権者」とは、法律的にいいますと、「著作(財産)権の帰属する主体」をいいます。著作権は、無方式主義のもと、著作者が著作物を創作したという事実のみによって当然に発生する権利ですので、原則として、著作者がそのまま著作権者となります。但し、映画の著作物に関しては特別な取扱いがなされる場合があります(法29条1項参照)ので、注意してください。一方、著作権の発生後は、必ずしも常に著作者=著作権者とは限りません。著作権は財産権です。したがって、譲渡(売買や贈与など)したり、相続することが可能です(法61条等)。そのため、譲渡や相続が行われた場合には、当該著作権の譲受人や相続人は、その著作権にかかる著作物の著作者ではありませんが、その譲渡や相続の対象となった著作物の著作権者となります。



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