レコード原盤制作の契約事情

ここでは、ある裁判例(平成19年01月19日東京地方裁判所[平成18(ワ)1769等])で判示された内容の一部をご紹介します。音楽業界におけるレコード原盤制作の契約事情の一端をうかがい知ることができますので、判示された内容をそのまま掲載することにします(ただし、一部証拠等の表示は省略してあります)。

(以下、判示された内容です)

ア 音楽業界におけるレコード原盤の制作
(ア) CDのような音源についてレコード原盤といわれるマスターの録音物を制作する主体は,音楽実演家たるアーティストの所属する音楽事務所(プロダクション)であり,プレスされたCDのようなレコードを配給する主体は,レコード会社であるとされている。その配給とは,プレスして製造されたCDを商品化して宣伝し,卸売店や小売店に販売することであるところ,実際には,レコード会社がプレスや物理的な配給も他社に委託して行っていることが多く,レコード会社の配給事業の本質は,レコードの企画と宣伝にある。
(イ) レコード会社,アーティスト又は所属事務所のいずれかの主導により,新作アルバムとしての原盤制作がスタートすると,原盤の制作費として,スタジオミュージシャンの報酬,スタジオ使用料,編集室使用料,エンジニア料及び編曲料等が必要となる。
このような原盤制作費の負担の方法は,レコード会社と所属事務所との契約の内容により,①レコード会社が全額負担するもの,②レコード会社と所属事務所が共同して負担するもの,③所属事務所が全額負担するものの3つに分けられる。上記②の方法で制作された原盤については,「共同原盤」と称されている。
(ウ) なお,アーティストは,所属事務所との間でマネージメント契約を締結しており,同契約に従って,レコード会社から所属事務所を経由して実演家印税分の支払を受けることになる。
イ レコード会社と所属事務所の契約形態
レコード会社は,原盤の制作に資金を投下し,商品としてのCDを製造し,宣伝広告や販売促進に費用をかけ,在庫リスクを背負いつつ,自らの販売網によって,これを販売する。実演家たるアーティストは,在庫リスクのような危険を負担しない一方,これに対するリターンは,小売価格の2%程度の実演家印税によることになる。
これに対し,所属事務所は,原盤制作費を部分的に負担し,リスクを一部引き受けて共同原盤についての権利者となることで,レコード会社から原盤印税の支払を受け(前記ア(イ)②の場合),又は原盤制作費を全額負担して,より高い原盤印税の支払を受けることができる(前記ア(イ)③の場合)。
具体的な契約形態の概要は,次のとおりである。
(ア) 専属実演家契約(前記ア(イ)①の場合)
実演家たるアーティストの多くは音楽事務所に所属しており,所属事務所とレコード会社とは,専属実演家契約を締結する。この契約においては,レコード会社が原盤制作費を全額負担してレコード製作者となるが,制作された原盤に関する実演家の著作隣接権等の一切の権利がレコード会社に譲渡され,実演家が所属事務所を経由して通常1ないし2%程度の実演家印税の支払を受ける内容となっている。
(イ) 共同制作原盤譲渡契約(前記ア(イ)②の場合)
所属事務所とレコード会社は,原盤制作費を共同で負担する場合,共同制作原盤譲渡契約を締結する。この費用の一部を負担した所属事務所は,レコード会社と共同してレコード製作者となるが,この契約においては,制作された原盤に関して,実演家の著作隣接権も含め,レコード製作者の著作隣接権等の一切の権利がレコード会社に譲渡され,所属事務所が通常10数%程度の原盤印税をレコード会社との負担割合に応じて支払を受けるほか,所属事務所を経由して実演家に実演家印税が支払われる内容となっている。
(ウ) 原盤独占譲渡契約(前記ア(イ)③の場合)
所属事務所とレコード会社は,原盤制作費を所属事務所が全額負担する場合,原盤独占譲渡契約を締結する。所属事務所は,単独でレコード製作者となるが,この契約においても,制作された原盤に関して,実演家の著作隣接権も含め,レコード製作者の著作隣接権等の一切の権利がレコード会社に譲渡され,所属事務所が原盤印税の支払を受けるほか,所属事務所を経由して実演家に実演家印税が支払われる内容となっている。この場合,所属事務所は,レコード会社との間で案分することなく原盤印税の全額の支払を受けることができる。

(以上です)

なお、以上の判示中で登場した「原盤印税」に関する契約条項は、一般的に、次のようなかたちで規定されます(共同制作原盤譲渡契約の場合):

第〇条(原盤印税)
本契約に基づく原盤を使用した場合の原盤印税は,以下の通りとし甲がその1/2,乙がその1/2を収受するものとする。
(1) レコードとして発売した場合
  1枚のレコードに本契約に基づく原盤のみを使用した場合,レコード1枚につき
    (税込定価-消費税-ジャケット代)×10%
   ジャケット代はデジタル・オーディオ・ディスクにおいて所謂「特殊仕様」ジャケットを使用した場合は税込定価の15%,その他のレコードに関しては税込定価の10%とする。但し,シングル・レコードの場合は,ジャケット代の控除を行なわないものとする。
(2) デジタル・オーディオ・ディスク又は特殊なレコード,ビデオに使用した場合は,乙の業界慣習に従い乙が決定する。




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