権利の目的とならない著作物(条文解説)

著作権法上の「著作物」(法2条1項1号)に該当するものであっても、公益的な理由から、著作者の権利(著作者人格権及び著作権)の目的となることができない「著作物」があります。法は、その第13条でそのような「権利の目的とならない著作物」を列挙しています。
それによれば、
憲法その他の法令(1号)、
国・地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの(2号)、
裁判所の判決、決定、命令及び審判、並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの(3号)、
上記(1号~3号)に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国・地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの(4号)、
が「権利の目的とならない著作物」とされています。

この規定は、社会一般に公示されて、周知徹底が図られるべき性質を有する著作物については、何人にもその自由利用が担保されなければならないことから、そのような著作物について、これを著作権(広義)による保護の対象外とすることを明記したものです。
著作権法上の「著作物」に該当するものであれば、著作権による保護を受けることができるのが大原則です。しかし、法は、一方で、社会における著作物の「公正な利用」(法1条)にも常に配慮しなければなりません。そのため、法は、「著作物」に該当するものであっても、一般に広く社会に開放してその自由な利用に供されるべきものについては、著作権による効力を及ぼすことは妥当でないと考えました。そこで、一般に公示され、周知徹底されるべき性質を有する著作物を何人も自由に利用できる状態に置くために本規定が設けられました

ここで「憲法その他の法令」(1号)には、各種の条約、法律、命令(政令・省令など)、条例等の一切の法令が含まれます。外国の法令も含まれるものと解されます。
政府が発行する各種の「○○白書」などの調査報告書等は、「これらに類するもの」(2号)には該当せず、よって、著作権法上の保護が及ぶものと解されます(法32条2項参照)。
「裁判に準ずる手続により行われるもの」(3号)とは、例えば、特許審判の審決などがこれに該当します。外国の裁判所の判決等も含まれると解されます。
なお、4号に関連して、法令や通達、判決などの翻訳物又は編集物であっても、一般人が作成するものについては保護の対象となりますので、注意してください(4号が適用されるのは、あくまで「国・地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」です)。



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