レコード/レコード製作者(条文解説)

≪レコード、商業用レコード≫

著作権法上の「レコード」は、一般的な日常の語感とは異なります。すなわち、著作権法上、「レコード」とは、「物に音を固定したもの」をいいます(法2条1項5号)。それは、レコード盤、CD、録音テープ、オルゴールなどの有体物のように、「音を固定した物」を意味するのではありません。このような有体物に収録されている「音の存在」という概念が著作権法上の「レコード」であり、さらに、その「音」の内容いかんも問いません(著作物に限りません)。例えば、小鳥や虫の鳴き声、各種の効果音のように、著作物に該当しない音を収録したものも「レコード」として保護されます。このように、著作権法上の「レコード」という概念は、日常語としての「レコード」の語感とはだいぶ違っていますので注意してください。ちなみに、一般に市販されているCDやレコードなどは、著作権法上は、「レコードの複製物」すなわち「商業用レコード」に当たり、「レコード」とは区別されています。この点、法は、「商業用レコード」とは「市販の目的をもって製作されるレコードの複製物をいう」と定義しています(法2条1項7号)。なお、映画のサウンドトラックに固定されている音のように、「音を専ら影像とともに再生することを目的とするもの」は、「レコード」から除かれていますが、サウンドトラックから音を取り出してサントラ盤レコードに固定した音は「レコード」に該当します。

≪レコード製作者≫

「レコード製作者」とは、一般に市販されているCD(これは、上述したように著作権法上は「商業用レコード」に該当します)のメーカーを指す概念ではなくて、著作権法上は、「レコードに固定されている音を最初に固定した者」をいいます(法2条1項6号)。したがって、音を「最初に固定した者」ではない者、すなわち他人の固定した音を増製しただけの者、例えば原盤の提供を受けてリプレスしたに過ぎない者や商業用レコードの製作者は「レコード製作者」ではありません。また、「者」とは、自然人であると法人であるとを問いません。さらに、音を固定することを業としている者である必要もありません。例えば、演奏会や講演会の内容をテープやレコーダー等に最初に録音した者も、著作権法上は「レコード製作者」に該当することになります。こちらの概念も日常語としての「レコード製作者」とはだいぶ趣が違いますので、注意してください。
「レコード製作者」の意義に関し、ローマ条約では、「実演その他の音を最初に固定する自然人又は法人」(同条約3条(c))を意味するとしているのに対し、WIPO実演及びレコード条約では、「実演その他の音又は音を表すものを最初に固定することを主導し、かつ、それに対して責任をもつ(takes the initiative and has the responsibility for the first fixation)自然人又は法人」(同条約2条(d))を意味するとしている点は、興味深いところです。



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