著作権クイズ-初学者向け-(50題)

20174月現在の法令に基づく。

[1] 著作権法は、著作者等の権利の保護を図り、もって[産業/国民経済/文化]の発展に寄与することを目的とする。
Ans. 文化
【解説】法1条参照。

[2] 著作権法において、「著作物」とは、思想又は感情を創作的に[考案/表現/発明]したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
Ans. 表現
【解説】法2条1項1号参照。

[3] 著作権法において、著作物を[翻訳/改変/切除]することにより創作した著作物は、「二次的著作物」に該当する。
Ans. 翻訳
【解説】法2条1項11号参照。

[4] 著作権法においては、二人以上の者が共同して創作した著作物はすべて「共同著作物」として扱われる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権法において、「共同著作物」とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、「その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」をいう(法2条1項12号)。

[5] 著作権法にいう「美術の著作物」には、[応用美術品/美術工芸品]を含むものとする。
Ans. 美術工芸品
【解説】法2条2項参照。

[6] 著作権法にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、[物/フィルム/DVD]に固定されている著作物を含むものとする。
Ans. 物
【解説】法2条3項参照。

[7] 「舞踊」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「舞踊」は、著作権法にいう著作物として例示されている(法10条1項3号)。

[8] 「地図」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「地図」は、著作権法にいう著作物として例示されている(法10条1項6号)。

[9] 「プログラム」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「プログラム」は、著作権法にいう著作物として例示されている(法10条1項9号)。

[10] 新聞のお悔やみ欄における死亡記事のような「事実の伝達にすぎない雑報」は、著作権法にいう著作物に該当しない。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法10条2項参照。

[11] 新聞や百科事典は、著作権法上、編集著作物として保護されるが、単なる事実の編集物である英単語集や職業別電話帳は編集著作物として保護されることはない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】単なる事実の編集物であっても、「その素材(事実)の選択又は配列によって創作性を有するもの」は、編集著作物として保護される(法12条1項)。

[12] 「裁判所の判決」は、著作物に該当するが、著作者人格権及び著作権の目的となることができないため、何人もこれを自由に利用することができる。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法13条3号参照。

[13] 著作物の原作品にその氏名が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「みなされる」のではなく、「推定される」のである(法14条参照)。

[14] 「著作者」とは著作物を創作する者のことであるから、株式会社などの法人が「著作者」になることはない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】法15条は「法人等」が「著作者」になり得ることを規定している。

[15] 著作権法上、著作者は、著作者人格権の他に、版権を享有する。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権法上、著作者は、著作者人格権と「著作権」を享有する(法17条1項)。著作権法の中に「版権」という用語は出てこない。

[16] 著作者人格権には、「公表権」、「追及権」、「氏名表示権」及び「同一性保持権」の4つの権利がある。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】わが国著作権法において「追及権」に関する規定はない(法17条1項参照)。

[17] 著作権の享有を主張するには、著作物にいわゆる©(丸C表示)を付す必要がある。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない(法17条2項)。これを「無方式主義」という。

[18] 著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し又は提示する権利(公表権)を有するが、当該著作物を原著作物とする二次的著作物については公表権を有さない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作者は当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても公表権を有する(法18条1項後段)。

[19] 著作者は、その著作物の原作品にその実名又は変名を著作者名として表示する権利を有するが、著作者名を表示しないこととする権利は有さない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】氏名表示権には、「著作者名を表示しないこととする権利」(無名を選択する権利)も含まれる(法19条1項前段)。

[20] 著作者が、その意に反して変更、切除その他の改変を受けないものとして、同一性を保持する権利(同一性保持権)を有するのは、その著作物に限られる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作者は、その著作物だけでなく、その(著作物の)「題号」の同一性を保持する権利も有する(法20条1項)。

[21] 著作権法において「著作権に含まれる権利の種類」として規定されているのは、「複製権」、「上演権及び演奏権」、「上映権」、「公衆送信権等」、「口述権」、「展示権」、「頒布権」、「譲渡権」、「翻訳権、翻案権等」及び「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」であり、これが「著作権に含まれる権利」のすべてである。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「貸与権」(法26条の3)が抜けている。

[22] 著作者は、その著作物について、公衆送信を行う権利(公衆送信権)を専有するが、この権利にはいわゆる自動公衆送信権及び送信可能化権が含まれる。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法23条1項及び2条1項9号の4・9号の5参照。

[23] 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、当該二次的著作物の著作者が有する著作権と同一の種類の著作権を専有する。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法28条参照。

[24] 映画の著作物の著作権は、原則として、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法29条1項参照。

[25] 著作権の目的となっている著作物は、いかなる場合にも、当該著作権者の許諾を得なければ、他人においてこれを利用することができない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権法は、文化的所産(著作物等)の「公正な利用」にも留意しなければならないため(法1条参照)、同法においては、「著作権の制限」として、他人が一定要件の下で著作物を自由に利用できる場合が数多く規定されている(法30条以下参照)。

[26] 著作権の目的となっている著作物を、原則として、その使用する者が複製することができるのは、個人的に使用することを目的とする場合に限られる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】いわゆる「私的使用」を目的とする場合とは、「個人的に使用すること」を目的とする場合の他、「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」を目的とする場合も含まれる(法30条1項参照)。

[27] 公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものであれば、著作物は、これを引用して自由に利用することができる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】引用して利用することができる著作物は「公表」(法4条)された著作物に限られる(法32条1項参照)。

[28] 著作権の存続期間は、著作物の[創作/公表]の時に始まる。
Ans. 創作
【解説】51条1項参照。

[29] 著作権は、原則として、[著作物の創作後/著作物の公表後/著作者の死後]50年を経過するまでの間、存続する。
Ans. 著作者の死後
【解説】51条2項参照。

[30] 映画の著作物の著作権は、原則として、その著作物の公表後[30/50/70]年を経過するまでの間、存続する。
Ans. 70
【解説】54条1項参照。

[31] 著作者人格権は、いかなる場合にも、これを譲渡することができない。[正/誤]
Ans. 正
【解説】著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない(59条)。

[32] 著作権は、その全部を譲渡することができるが、その一部を譲渡することはできない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる(法61条1項)。

[33] 著作権を譲渡する契約において、著作権法27条又は28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものとみなされる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「みなされる」のではなく、「推定される」のである(法61条2項参照)。

[34] 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法63条1項のとおり。これにより著作権者の経済的収益が図られる。

[35] 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法64条1項のとおり。

[36] 共有著作権は、各共有者が単独でこれを行使することができる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない(法65条2項)。なお、「共有著作権」とは、「共同著作物の著作権その他共有に係る著作権」のことである。

[37] 著作権者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法76条1項のとおり。

[38] [建築/映画/写真/プログラム]の著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。
Ans. プログラム
【解説】76条の2・1項参照。

[39] 著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)は、登録しなくても、第三者に対抗することができる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)は、登録しなければ、第三者に対抗することができない(77条1号)。

[40] 著作権法には、「出版権」という権利に係わる規定が設けられている。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法79条から88条までに「出版権」に係わる規定が設けられている。

[41] 著作権法において「実演家」とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者をいい、実演を指揮し又は演出する者を含まない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「実演を指揮し又は演出する者」(指揮者や演出家)も著作権法上の「実演家」である(法2条1項4号参照)。

[42] 著作隣接権を享有することができる者は、実演家、レコード製作者、出版者、放送事業者及び有線放送事業者に限られる。[正/誤]
Ans.
【解説】「出版者」は著作隣接権の享有主体ではない(法89条1項~4項・6項参照)。

[43] 「実演家人格権」には、「公表権」、「氏名表示権」及び「同一性保持権」の3つの権利が含まれる。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】「実演家人格権」に「公表権」は含まれていない(法89条1項参照)。

[44] 著作隣接権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法89条5項参照。

[45] 著作者又は著作権者は、その著作者人格権又は著作権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求することはできるが、侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求することはできない。[正/誤]
Ans. 誤
【解説】著作者又は著作権者は、その著作者人格権又は著作権を侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求することができる(法112条1項)。

[46] 国内において頒布する目的をもって、輸入時に国内で作成したとしたならば著作者人格権又は著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は、当該著作者人格権又は著作権を侵害する行為と[みなされる/推定される]。
Ans. みなされる
【解説】法113条1項1号参照。

[47] 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法113条6項参照。

[48] 著作権を侵害した者に対しては、10年以下の懲役若しくは[300/500/1000]万円以下の罰金が科されるか、又はこれらが併科される。
Ans. 1000
【解説】法119条1項参照。

[49] 著作者でない者の実名を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した者に対して、刑罰が科される場合がある。[正/誤]
Ans. 正
【解説】著作者でない者の実名を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した者に対しては、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科されるか、又はこれらが併科される(法121条)。

[50] 著作権侵害罪は、いわゆる親告罪である。[正/誤]
Ans. 正
【解説】法119条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない(法123条1項)。



     Kaneda Copyright Agency
     カネダ著作権事務所


      Home  メール相談  契約マネジメント  文化庁登録マネジメント  侵害対応マネジメントその他
      アメリカ著作権局登録マネジメント  著作権判例エッセンス