著作権クイズ-初学者向け-(50題)

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問題 1.

著作権法は、著作者等の権利の保護を図り、もっての発展に寄与することを目的とする。

問題 2.

著作権法において、「著作物」とは、思想又は感情を創作的にしたものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

問題 3.

著作権法において、著作物をすることにより創作した著作物は、「二次的著作物」に該当する。

問題 4.

著作権法においては、二人以上の者が共同して創作した著作物はすべて「共同著作物」として扱われる。

問題 5.

著作権法にいう「美術の著作物」には、を含むものとする。

問題 6.

著作権法にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、に固定されている著作物を含むものとする。

問題 7.

「舞踊」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。

問題 8.

「地図」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。

問題 9.

「プログラム」は、著作権法にいう著作物として例示されていない。

問題 10.

新聞のお悔やみ欄における死亡記事のような「事実の伝達にすぎない雑報」は、著作権法にいう著作物に該当しない。

問題 11.

新聞や百科事典は、著作権法上、編集著作物として保護されるが、単なる事実の編集物である英単語集や職業別電話帳は編集著作物として保護されることはない。

問題 12.

「裁判所の判決」は、著作物に該当するが、著作者人格権及び著作権の目的となることができないため、何人もこれを自由に利用することができる。

問題 13.

著作物の原作品にその氏名が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。

問題 14.

「著作者」とは著作物を創作する者のことであるから、株式会社などの法人が「著作者」になることはない。

問題 15.

著作権法上、著作者は、著作者人格権の他に、版権を享有する。

問題 16.

著作者人格権には、「公表権」、「追及権」、「氏名表示権」及び「同一性保持権」の4つの権利がある。

問題 17.

著作権の享有を主張するには、著作物にいわゆる©(丸C表示)を付す必要がある。

問題 18.

著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し又は提示する権利(公表権)を有するが、当該著作物を原著作物とする二次的著作物については公表権を有さない。

問題 19.

著作者は、その著作物の原作品にその実名又は変名を著作者名として表示する権利を有するが、著作者名を表示しないこととする権利は有さない。

問題 20.

著作者が、その意に反して変更、切除その他の改変を受けないものとして、同一性を保持する権利(同一性保持権)を有するのは、その著作物に限られる。

問題 21.

著作権法において「著作権に含まれる権利の種類」として規定されているのは、「複製権」、「上演権及び演奏権」、「上映権」、「公衆送信権等」、「口述権」、「展示権」、「頒布権」、「譲渡権」、「翻訳権、翻案権等」及び「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」であり、これが「著作権に含まれる権利」のすべてである。

問題 22.

著作者は、その著作物について、公衆送信を行う権利(公衆送信権)を専有するが、この権利にはいわゆる自動公衆送信権及び送信可能化権が含まれる。

問題 23.

二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、当該二次的著作物の著作者が有する著作権と同一の種類の著作権を専有する。

問題 24.

映画の著作物の著作権は、原則として、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。

問題 25.

著作権の目的となっている著作物は、いかなる場合にも、当該著作権者の許諾を得なければ、他人においてこれを利用することができない。

問題 26.

著作権の目的となっている著作物を、原則として、その使用する者が複製することができるのは、個人的に使用することを目的とする場合に限られる。

問題 27.

公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものであれば、著作物は、これを引用して自由に利用することができる。

問題 28.

著作権の存続期間は、著作物のの時に始まる。

問題 29.

著作権は、原則として、50年を経過するまでの間、存続する。

問題 30.

映画の著作物の著作権は、原則として、その著作物の公表後年を経過するまでの間、存続する。

問題 31.

著作者人格権は、いかなる場合にも、これを譲渡することができない。

問題 32.

著作権は、その全部を譲渡することができるが、その一部を譲渡することはできない。

問題 33.

著作権を譲渡する契約において、著作権法27条又は28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものとみなされる。

問題 34.

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

問題 35.

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

問題 36.

共有著作権は、各共有者が単独でこれを行使することができる。

問題 37.

著作権者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

問題 38.

の著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。

問題 39.

著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)は、登録しなくても、第三者に対抗することができる。

問題 40.

著作権法には、「出版権」という権利に係わる規定が設けられている。

問題 41.

著作権法において「実演家」とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者をいい、実演を指揮し又は演出する者を含まない。

問題 42.

著作隣接権を享有することができる者は、実演家、レコード製作者、出版者、放送事業者及び有線放送事業者に限られる。

問題 43.

「実演家人格権」には、「公表権」、「氏名表示権」及び「同一性保持権」の3つの権利が含まれる。

問題 44.

著作隣接権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

問題 45.

著作者又は著作権者は、その著作者人格権又は著作権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求することはできるが、侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求することはできない。

問題 46.

国内において頒布する目的をもって、輸入時に国内で作成したとしたならば著作者人格権又は著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は、当該著作者人格権又は著作権を侵害する行為と

問題 47.

著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。

問題 48.

著作権を侵害した者に対しては、10年以下の懲役若しくは万円以下の罰金が科されるか、又はこれらが併科される。

問題 49.

著作者でない者の実名を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した者に対して、刑罰が科される場合がある。

問題 50.

著作権侵害罪は、いわゆる親告罪である。


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解答と解説