職務著作(条文解説)

≪法15条の立法趣旨≫

法人その他使用者(以下「法人等」)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする(法15条1項)、

さらに、「プログラムの著作物」について、

法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする(同条2項)、

という規定があります。
この規定は、法人等の従業員などが職務上作成する著作物について、法人等における著作物の創作の実態や当該著作物の利用の便宜の必要性等を考慮して、所定の要件を満たす場合には、その法人等に著作者としての地位を認めることを明らかにしたものです。本規定により、当該法人等が株式会社などの「法人」である場合には、その「法人」が「著作者」となり、当該著作物について「著作者の権利」(法17条参照)を原始的に取得することになります。「著作者」(法2条1項2号)となりうる者は、実際に創作活動を行った「自然人」(生身の人間のこと)であることが原則です。その意味で、本条に定める職務著作(法人著作)は当該原則に対する例外となります。実務的にも非常に重要な規定です。

職務著作(法人著作)の要件

以下の①~⑤のすべての要件(プログラムの著作物については④の要件は不要)を満たした著作物については、例外的に、会社などの「法人等」が著作者となります。

① 法人等の発意に基づき作成される著作物であること。

「法人」には、「法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(例えば、自治会やPTAなど)が含まれます(2条6項)。
「法人等の発意に基づき」とは、著作物を作成するという意思が、直接又は間接に、法人等の判断によることを意味していると解されます。したがって、ある著作物の作成を企画したことが、直接的にも、間接的にも、法人等の意図ないし判断によるものとは言えない場合には、そのような状況下で作成された著作物が職務著作物(本条の要件を具備した著作物)に該当することはありません。

② 法人等の業務に従事する者により作成される著作物であること。

法人等と著作物を作成した者との間に雇用関係(雇用契約)があれば、その者が「法人等の業務に従事する者」に該当することは明らかでしょうが、両者間に明確な雇用関係がなくても、つまり、委任契約や請負契約に基づく場合であっても、雇用関係における指揮監督関係に匹敵する程度の実質的な指揮監督関係が認められるならば、「法人等の業務に従事する者」に該当しうる場合があると思われます。例えば、フリーのライターが出版社の指揮監督下で他の従業員と同様な立場で雑誌記事の作成業務に関与した場合の当該フリーライターは、一般的に「法人等の業務に従事する者」といえるでしょう。
労働者派遣事業法に基づく派遣労働者が作成した著作物については、どのように考えられるか。派遣労働者は、派遣元とも雇用関係を維持しつつ、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働きます。したがって、「実質的な指揮監督関係」を重視する考え方に立てば、派遣元との形式的な雇用関係でとらえることは妥当でなく、よって、派遣労働者は、派遣先の業務に従事する者に該当することになるでしょう。

③ 業務に従事する者が職務上作成する著作物であること。

会社の従業員であっても余暇を利用して職務に関係のない著作物を独自に作成した場合や勤務時間内であっても職務とは全く関係のない著作物を私的に作成した場合には、そのような著作物について会社が著作者になることはありません。
一方、職務上作成するものであれば、必ずしも勤務時間内に職場で作成する必要はありません。勤務時間外に自宅に持ち帰って作成したものであっても、それが職務に基づいて作成されたものである限り、当該著作物は「職務上作成する著作物」といえます。

④ 法人等が自己の名義の下に公表する著作物であること。

この要件に関してはさまざまな考え方がありますが、一般的には、創作時に当該法人名義で公表することが予定されている場合又は公表を予定していないが、公表するとすれば当然に当該法人名義で公表されるべきものである場合にはこの要件を満たす、と考え、この公表名義の要件を広く捉えています。この考え方に立つと、そもそも公表を予定していない著作物、特に企業防衛上機密扱いとすることが妥当なものについても職務著作が認められる余地があり、そうなると、本規定は企業防衛としての機能をも果たしうるものになります。
従業員が職務上作成した著作物であっても、その作成者(従業員)本人の名義で公表するもの又はすでに公表したものについては、本条の適用はありません。
なお、プログラムの著作物については、この公表名義の要件は不要です。その趣旨は、プログラムの著作物の場合、特定の組織内で作成されたものがその組織内だけで利用されて、一般に流通しない(そもそも公開も予定されていない)場合が多いため、公表を前提とすることは妥当でないと考えられるからです。

⑤ 作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと。

15条は、法人等における著作物の創作の実態や当該著作物の利用の便宜の必要性等を考慮して、法人等が一定の場合に例外的に著作者の地位に立てる場面を定めたものです。上述のように「著作者」となりうる者は、実際に創作活動を行った自然人であることが原則ですので、従業員が創作した著作物に係る著作権の帰属や移転に関して契約等で定めがあれば、当事者の意思が尊重(優先)されることになります。したがって、法人等とその従業員との間で、著作物を作成する際の契約等で「被用者(従業員)を著作者とする」とか、「著作権は被用者に帰属する」といった別段の定めがあれば、上記①~④(プログラムの著作物については①~③)の要件をすべて満たす著作物であっても、当該著作物について法人等が著作者となることはありません。



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