貸与権(条文解説)

「貸与権」は、著作者が享有する「著作権」の一支分権です(法17条1項参照)。
この点、法は、「著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。」と規定しています(法26条の3)。本条は、著作者が、その著作物を、その複製物の貸与により公衆に提供する排他独占的権利を有する旨を規定したものです。

わが国の著作権法は、貸与権の客体を特定の著作物に限定することとはせず、映画の著作物を除くすべての著作物について、その種類を問わず一般的に貸与権を認めています。具体的には、レコード・CD(音楽著作物)、書籍・雑誌(言語著作物)、写真集(写真著作物)、パソコンソフト(プログラム著作物)などがすべて貸与権の対象となります。つまり、レンタルCDやレンタルソフトなどの行為には、著作権者(貸与権者)の許諾が必要になります。

貸与権は「公衆」に著作物を貸与する権利ですから、「公衆」以外の者、すなわち「特定少数」の者(法2条5項参照)への貸与行為には、そもそも貸与権は働きません。また、映画の著作物について貸与権が適用されないのは、映画の著作物については貸与権を含む「頒布権」(法26条)が認められているからです。したがって、映画の著作物の複製物を貸与する行為(例えば、レンタルビデオ、レンタルDVDなど)に当該映画の著作物の権利が及ばないというわけではありません(貸与権を含む「頒布権」が及ぶことになります)。

貸与権の中心的な概念である「貸与」には、いずれの名義又は方法をもってするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為(つまり、実質的に貸与と同視しうる行為)を含むとされています(法2条8項)。例えば、次のような行為は、通常、「貸与」に該当するものと解されます:
レンタルCDショップが利用者にCDを売却し、数日後に一定の買戻し料(実質的にはレンタル料)を差し引いて買い戻す行為。
会員組織にしてCDを共同購入したという形をとり、会員はレンタル料程度の会費を主催者であるレンタルCDショップに支払う行為。



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