著作権の存続期間(条文解説)

≪保護期間の原則(法51条)≫

著作権の存続期間(保護期間)は、「著作物の創作の時」に始まります(法51条1項)。これが保護期間の始期です。そして、著作権は、「著作者の死後50年を経過するまでの間」存続するものとされています(同条2項)。これが、保護期間の終期の原則です。「著作者の生存間プラスその死後50年」という著作権の保護期間の終期は、現在の国際的な水準であるといえます(ベルヌ条約7条(1)参照)。
ある著作者が複数の著作物を創作した場合、著作権はその作品の個々の創作ごとに発生し、その著作者の死後50年を経過したときに、当該著作者のすべての著作物にかかる著作権が消滅することになります。
共同著作物(法2条1項12号)の著作権の保護期間の終期については、最終に死亡した著作者の死後」50年を経過するまでの間存続するものとされます(最終に死亡した著作者の死亡時が50年の起算点となる)(法51条2項かっこ書。なおベルヌ条約7条の2参照)。

≪無名又は変名の著作物の保護期間(法52条)≫

「無名又は変名の著作物の著作権」については著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であって、法51条の原則的保護期間によることが妥当でないことから、特別規定が設けられています(法52条)。すなわち、無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の「公表後50年」を経過するまでの間存続する、つまり、「無名の著作物」又は「変名の著作物」については、原則として、当該著作物の「公表時」を基準として、保護期間の終期を定めることになります(同条1項本文)。
ただし、「その存続期間の満了前にその著作者の死後50年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権」については、その著作者の「死後50年」を経過したと認められる時において、消滅したものとされます(同条同項但書)。ある著作物が最近無名又は変名で公表され、その公表後50年を経過していない場合であっても、すでにその著作物の著作者の死後50年が経過したと認められるときには、その著作権は、当該著作者の死後50年の経過時点で消滅させることが妥当であることから設けられた規定です。

上述の法52条1項による取扱いは、次のいずれかに該当するときは、適用されません(同条2項各号)。つまり、次のいずれかに該当するときは、終期に関する原則的保護期間(法51条2項)が適用されることになります。
① 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
② 法52条1項の期間(「公表後50年」)内に実名の登録(法75条1項)があったとき。
③ 著作者が法52条1項の期間(「公表後50年」)内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
以上いずれの場合にも、すでに、著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であるような無名又は変名の著作物」ではなくなった事情が認められるからです。

≪団体名義の著作物の保護期間(法53条)≫

法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年(その著作物がその創作後50年以内に公表されなかったときは、その創作後50年)を経過するまでの間存続する、という規定が設けられています(法53条1項)。
「法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権」の保護期間については、著作者が自然人であるのに団体の著作名義をもって公表されたため、その著作者が誰であるかを一般公衆が知り得ない場合に、著作者の死亡時点を基準にその存続期間を定めることとすると、法的安定性を害するおそれがあります。一方、法人等の団体が著作者でもあるような場合(法15条参照)には、終期に関する原則的保護期間である50年の「死後」起算(51条2項)が不可能であるため(、また、法人等の解散時を起算点とすることも不適切と考えられるため)、そもそも、そのような原則的な保護期間を適用することができません。そこで、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権の保護期間の終期は、これを、原則として「公表時」から起算するものとしました。もっとも、かっこ書にあるように、法人等の団体が著作名義を有する著作物であっても、それが創作後50年以内に公表されなかったときは、その保護期間は、その創作後50年で終了することになります。
ここで、「法人その他の団体が著作の名義を有する著作物」とは、法人著作(法15条)において会社等が著作者となる著作物のみならず、個人が著作者であって、ただ著作名義が団体になっているような著作物も含むと解されます。

法人その他の団体が著作名義を有する著作物の「著作者である個人」(著作権法上の「著作者」の地位に立つ者のことで、法人著作において実際に著作物を創作した従業員はこれに該当しません。)が、第1項の期間(「公表後50年」)内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示して当該著作物を公表したときは、上記の「公表後50年」は適用されなくなり(同条2項)、原則に立ち返って、「著作者の死後50年」が適用されることになります(51条2項)。

プログラムの著作物に関する法人著作(法15条2項)において会社等が著作者となるプログラムの著作物の著作権の存続期間については、公表時の著作名義にかかわらず(たとえ個人名義で公表されても)当該団体が著作名義を有するものとみなして、第1項の規定が適用されます(同条3項)。

≪映画の著作物の保護期間(法54条)≫

「映画の著作物」の著作権は、その著作物の「公表後70年」(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかったときは、その創作後70年)を経過するまでの間存続します(法54条1項)
映画の著作物に係る著作権の保護期間について、これを著作者(法16条参照)の死亡時起算として計算することは、29条1項等の規定を考慮すると必ずしも適切なものにはならないという配慮から、その保護期間の終期の起算点を、原則として映画の著作物の「公表時」とすることとしました。
(注)従来、映画の著作物の保護期間は原則として公表後「50年」とされていましたが、この期間が、終期に関する原則的保護期間(法51条2項:著作者の生存間プラス死後50年)に比べて、実質的に「生存間」の分だけ短くなるなどとの関係方面からの強い指摘があったことから、平成15年の法改正によって「70年」に改められました。

映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物(例えば、映画化された小説や脚本など)の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとされます(同条2項)当該映画化された小説や脚本等の原著作物の著作権によって保護期間が満了した映画の著作物の利用が妨げられないようにするための手当てです。もっとも、映画の著作物と運命を共にするのは、小説や脚本等の著作権のうち「当該映画の著作物の利用に関する」範囲内に限られ、当該映画の利用以外の部分(例えば、小説の出版による利用など)に関しては、もとより消滅するものではありません。なお、映画の著作物の中で複製されている音楽や美術作品については、これらは当該映画に対する「原著作物」には当たりませんので、本条(2項)の適用はありません。

映画の著作物の中にも「無名又は変名の著作物」や「団体名義の著作物」があるでしょうが、そのような映画の著作物については、法52条及び53条の規定は適用されず、54条の規定によって一律にその保護期間が定められることになります(同条3項)。

≪継続的刊行物等の公表の時(法56条)≫

保護期間の終期を「公表の時」(法52条1項、法53条1項、法54条1項)から起算する場合に、その「公表の時」の認定について解釈上の疑義が生じないようにするための解釈規定が設けられています(法56条)。つまり、保護期間の終期の起算点となる「公表の時」は、「冊、号又は回を追って公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時による」ものとし、「一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時による」ものとされます(法56条1項)。
ここで、「冊、号又は回を追って公表する著作物」とは、その全部の公表の終わる時期が通常予定されていない、新聞、雑誌、年報などのような継続的刊行物(継続的公表著作物)が想定されています。
一方、「一部分ずつを逐次公表して完成する著作物」とは、一部分ずつが公表されて完成されるもので、通常その終期が予定されている、百科事典、文学全集、連載小説、連続テレビドラマなどのような逐次刊行物(逐次公表著作物)が想定されています。
もっとも、後者(逐次刊行物・逐次公表著作物)については、「継続すべき部分が直近の公表の時から3年を経過しても公表されないとき」は、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもって最終部分とみなす(つまり、当該最終部分の公表時をもって保護期間の終期を起算する)とされています(法56条2項)。

≪保護期間の計算方法(法57条)≫

「死後50年」(法51条2項)、「公表後50年」(法52条1項、法53条1項)、「創作後50年」(法53条1項)、「公表後70年」(法54条1項)。「創作後70年」(法54条1項)の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日、著作物が公表された日、著作物が創作された日の「それぞれ属する年の翌年」(つまり、当該翌年の1月1日)から起算します(法57条)。保護期間の終期の計算を簡明なものとするために、一定の基準点となる日の属する年の翌年の1月1日から終期を起算することを定めています。例えば、平成20年(2008年)4月に死亡した著作者の実名で公表された著作物の保護期間の終期は、平成21年(2009年)の1月1日から起算して50年後の平成70年(2058年)の12月31日です。

≪保護期間の特例(法58条)≫

著作権の保護期間に関する相互主義を定めるベルヌ条約の規定(ベルヌ条約7条(8))に従い、わが国においては、著作物の本国における保護期間より長い保護期間を認めないこと(本国における保護期間がわが国の保護期間よりも短いものについては、その本国における保護期間によること)を定めた規定があります。著作権法58条です。
58条において、「ベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国…である外国を…ベルヌ条約…の規定に基づいて本国とする著作物(第6条第1号に該当するものを除く。)」とは、わが国以外のベルヌ同盟国において最初に発行された著作物、及び日本国民以外のベルヌ同盟国民の著作物で、わが国で最初に発行されたもの以外のものをいいます(ベルヌ条約5条(4)参照)。なお、異なる保護期間を認める2以上の(わが国以外の)ベルヌ同盟国において同時に発行された著作物については、当該同盟国のうち、保護期間が最も短い国が本国として扱われます。

連合国民特例法に基づく著作権の存続期間に関する特例(戦時加算)について

「連合国及び連合国民の著作権」に関する保護期間については、「日本国との平和条約第15条(C)の規定」に基づく特例が定められています。この特例によると、連合国及び連合国民が開戦時に有していた、又は開戦中に取得した著作権の存続期間については、現行著作権法に規定する存続期間に当該戦争期間分が加算される扱いがとられています。具体的には、次のとおりです。
昭和16年(1941年)12月7日の時点で連合国及び連合国民が有していた著作権(旧著作権法に基づく権利の全部又は一部)は、現行著作権法に規定する存続期間に、昭和16年12月8日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日(昭和27年4月28日)の前日までの期間に相当する期間(通常の場合、3,794日になります。)を加算した期間継続する、という特例が定められています(連合国民特例法4条1項)。
また、昭和16年12月8日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日(昭和27年4月28日)の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権(旧著作権法に基づく権利の全部又は一部)は、現行著作権法に規定する存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間継続する、とされています(同法4条2項)。



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