著作者人格権の一身専属性(条文解説)

59条≫

「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」(法59条)
このように、著作権法は、著作者人格権がその性質上一身専属権であること、及びその不可譲渡性を定めていますが、これを「著作者人格権の一身専属性」と呼んでいます。
著作者人格権は、著作者の一身に専属することから、著作者の死亡によってそれと同時に消滅し、相続の対象となることはありません。もっとも、後述のように、著作者が死亡した後であっても、その著作者が生存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為については、一定の要件の下で禁止されていて(法60条)、さらにかかる取扱いの実効性を担保するための規定も設けられています(法116条)。

60条≫

「著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。」(法60条)
上述のように、著作者人格権は、著作者の死亡とともに消滅するため(法59条)、著作者の死後におけるその人格的利益の保護を担保するため、本条が設けられています。著作者人格権は、これを認める国においては、原則として、その著作者が死亡した後においても、「少なくともその財産的[経済的]権利(著作財産権のこと)が消滅するまでは、存続する」ものとされています(ベルヌ条約6条の2(2))。

著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為」とは、公表権(法18条1項)、氏名表示権(19条1項)、同一性保持権(20条1項)を侵害する行為のみならず、法113条(1項・3項・6項)に該当して侵害とみなされる行為を含むと解されます。

本条の実効性を担保するために、著作者の死後におけるその人格的利益を保全できる者が定められています(法116条)。つまり、著作者人格権は著作者の死亡と同時に消滅する(法59条)のですが、法60条及び116条の規定によって、著作者の死後におけるその人格的利益の保護は、著作者死亡後も相当長期にわたって続くことになりますので注意してください。

本条ただし書き中「行為の性質」とは、「著作者人格権の侵害となるべき行為」が主体的か、付随的か、また、その行為が積極的か、消極的かということを意味し、「行為の程度」とは、「著作者人格権の侵害となるべき行為」によって作成された侵害複製物の部数やその頒布領域、当該侵害行為の頻度等を意味すると解されます。「社会的事情の変動」とは、社会的価値観の変化や社会的制度の推移等(例えば、常用漢字の範囲の変化など)を意味しています。

なお、著作者の死後においてその人格的利益を侵害する行為は「犯罪」であると捉えられており、本条に違反した場合には、刑事罰として罰金が科せられますので注意してください(法120条。後述)。

116条≫

著作者の死後においては、その遺族(死亡した著作者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。)は、当該著作者について第60条の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第112条の請求(差止請求)を、故意又は過失により著作者人格権を侵害する行為又は第60条の規定に違反する行為をした者に対し115条の請求(名誉回復等の措置請求)をすることができる(法116条1項)
前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする(同条2項)
著作者は、遺言により、遺族に代えて第1項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者の死亡の日の属する年の翌年から起算して50年を経過した後(その経過する時に遺族が存する場合にあっては、その存しなくなった後)においては、その請求をすることができない(同条3項)

以上のように、法116条は、著作者の死後におけるその人格的利益の保護を実効性のあるものとするために、著作者の意思を最も的確に反映することができると考えられる者が、著作者人格権の侵害となるべき行為に対し、差止請求又は名誉回復等の措置請求ができる旨を定めています。
著作者の死後におけるその人格的利益の保護を保全すべき者としては、ずべての「遺族」とするのではなく、「配偶者」及び二親等内の血族(「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」、「兄弟姉妹」)にその範囲を限定しつつ(1項)、著作者が「遺言」によって当該遺族に代えて差止等を請求できる者を「指定」できる途も残しています(3項)。
所定の遺族がなしうる請求は、差止請求(法112条)と名誉回復等の措置請求(115条)に限られ、損害賠償の請求はなしえないと解されます。もっとも、侵害行為によって遺族の固有の名誉感情が傷つけられた場合には、その固有の名誉感情が傷つけられた遺族は、侵害者に対し慰謝料の支払いを請求できるものと解されます(民法709条、同710条)。
差止等の請求をすることができる遺族の順位は、第1項に規定する順序とされていますが(2項)、先順位者(例えば、「配偶者」)が第1項に基づいた請求をしない場合には、後順位者(例えば、「子」)はもとより第1項に基づいた請求をすることはできないと解されます。

120条≫

60条の規定に違反した者は、500万円以下の罰金に処せられます(法120条)。
著作者の死後におけるその人格的利益を侵害する行為を「犯罪」として、その刑罰を定めています。もっとも、法60条但書に該当する場合には、著作者人格権の侵害となるべき行為をしたことにはならないため、本条の罪は成立しません。
なお、本条の罪は、社会的利益をも保護するものと考えられているため、親告罪とはされていません(非親告罪)(法123条参照)。



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