47条の2の自由利用(条文解説)

47条の2は、「美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第26条の2第1項又は第26条の3に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)(当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。)を行うことができる。」と規定しています。
これは、美術又は写真の著作物の譲渡等の申出の用に供するため、これらの著作物についてその紹介用画像の掲載(複製又は自動公衆送信)を、著作権者の利益を不当に害しないための政令で定める措置(画像を一定以下の大きさ・精度にすること等)を講じるとの条件の下で、これを許容することを規定したものです。要するに、一定の要件が整えば、インターネット販売(貸与)での美術品や写真の画像掲載を無許諾で行える、ということです。

近時、ネットを使ったオークション(インターネットオークション)が盛んに行われていますが、一方で、ネットオークションでの美術品や写真の紹介用画像の掲載については、これが当該美術品や写真の権利者の有する複製権や公衆送信権の侵害に当たる可能性のあることが指摘されていました。しかしながら、美術品や写真の取引自体(譲渡・貸与)が自由に行える場合、つまり、これらの譲渡権や貸与権を侵害することにならない場合に、当該美術品や写真の取引の際に商品情報として不可欠なこれらの紹介用画像の掲載については複製権ないし公衆送信権を侵害するものとしてこれを禁止することは妥当ではありません。そこで、ネットオークション等での美術品又は写真の取引に際し、一定要件の下で、商品(出品作品)の紹介用の画像掲載等を自由に行えることとしました。もっとも、そのような画像掲載等が、商品取引(譲渡・貸与)の円滑妥当な実施という効果を超えて、美術品又は写真の正規の出版等に関する市場を圧迫することがないようにするため、本条で認められる複製又は公衆送信は、著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令(著作権法施行令7条の2)で定めるもの(画像を一定以下の大きさ・精度にすること等)を講じている場合に限って認めることとしています。

47条の2の対象となる著作物は、展示権の制限を規定する法45条1項と同様に、「美術の著作物」と「写真の著作物」に限られます。そして、これらの「原作品」又は「複製物」についてその画像掲載等(複製又は公衆送信)が可能になります。「音楽の著作物」や「映画の著作物」などに本条が適用されることはありません。つまり、ネットオークションで販売等するために音楽CDや映画DVDをアップロードすることまで許容するものではありません。

本条により複製又は公衆送信の主体となりうる者は、以下のいずれかの者に限られます。
① 原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者もともとの所有者やその代理人など。
② 上記①の権原を有する者から、原作品又は複製物の譲渡又は貸与の委託を受けた者オークション事業者や委託販売を行う画廊(美術商)など。

本条は、有体物であるところの、美術の著作物又は写真の著作物の「原作品又は複製物」を取引(占有移転を伴う譲渡・貸与)しようとする場合にのみ適用があります。したがって、美術作品や写真の画像ファイル自体をダウンロードによって販売したり、貸与したりする取引には適用されません。

また、本条で認められる画像掲載等(複製又は公衆送信)は、あくまで、美術作品又は写真の取引(譲渡・貸与)の「申出の用に供するため」に許容されているものです。したがって、ひとたび当該取引が完了した場合に、その後も引き続き画像掲載等を継続することはもはや「申出の用に供するため」のものとは評価できず、取引終了後に掲載を中止しなければ複製権又は公衆送信権の侵害問題が生じる余地があります。注意してください。



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