共同著作物・共有著作権の取扱い(条文解説)

64条(共同著作物の著作者人格権の行使)≫

著作権法64条は、次のように規定しています:
共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない(1項)。
共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない(2項)。
共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる(3項)。
前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない(4項)。

本条は、共同著作物の著作者人格権の行使に関し、著作者人格権の特質や、共同著作者間の一体性・連帯性を確保する観点から、実態に即した取扱いを定めたものです。
共同著作物の著作者人格権は、原則として、著作者全員の合意によらなければ、行使することができません(1項)。共同著作物における著作者の(人格の)一体性を考慮した規定であるといわれています。ここで、著作者人格権の「行使」とは、著作者人格権の内容を積極的に実現すること、すなわち、自己の著作物の公表(18条1項参照)・氏名表示(法19条1項参照)・同一性保持(20条1項参照)について他人に一定の許諾を与えること等を意味し、著作者人格権の侵害に対する差止請求権の行使(保存行為)等は含まれないと解されます(117条参照。後記)。
共同著作者のうちすでに死亡した者がある場合には、生存している著作者の合意のみで著作者人格権を行使することが可能です。死亡した著作者の相続人の合意を得る必要はありません。著作者人格権は、著作者の一身に専属し、相続の対象になり得ないからです(法59条)。もっとも、著作者の死後においても法によってその人格的利益が保護されているため(法60条・116条参照)、生存共同著作者の合意に基づく著作者人格権の行使によっても、すでに死亡している共同著作者の人格的利益を害することはできません。

各共同著作者は、単なる嫌がらせのような信義に反する行為(倫理観念等に反する行為)によって、上記の権利行使の合意の成立を妨げることはできません(2項)。恣意的な共同著作者の不当な拒絶によって人格権の行使が妨げられる事態を防止するための規定です。信義に反して合意の成立を拒む者に対しては、訴訟を提起して、民事執行法174条の規定による合意判決を得て、それによって反対著作者の認諾があったものとみなすという取扱いで著作者人格権を行使することになります。

共同著作物の著作者は、著作者人格権の行使について「代表して行使する者」をあらかじめ各共有者間で定めることができます(3項)が、この代表権に制限が加えられている場合には、対内的には拘束力があっても、その制限を知らない善意の第三者(代表者が一定の行為につき権限を有すると信じて行動した第三者)には対抗することはできません(そのような制限があることを主張することはできません)(4項)。

65条(共有著作権の行使)

著作権法65条は、次のように規定しています:
共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(以下「共有著作権」という。)については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない(1項)。
共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない(2項)。
前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第1項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない3項)。
前条(法64条)3項及び第4項の規定は、共有著作権の行使について準用する4項)。

本条は、共有著作権の行使に関し、著作権の特質や、共有権利者間の一体性・連帯性を確保する観点から、実態に即した規定とする必要があることから、民法の「特別の定め」(民法264条)を規定したものです。すなわち、著作権が共有に係る場合の法律関係は、著作権法に特別の定めがない限り、民法の準共有に関する規定(民法264条)が適用されることになりますが、本条は、当該規定に言う「特別の定め」に当たります。したがって、本条で規定されていない事項については、共有著作権の性質に反しない範囲で民法の共有に関する規定(民法249条~264条)が適用されることになります。

「共有著作権」とは、「共同著作物の著作権その他共有に係る著作権」をいいます(1項)。そして、著作権の共有とは、数人の者が共同で1つの著作権を保有する状態をいいます。共同著作物(2条1項12号)を作成した場合、同一の著作権を数人の者が譲り受けた場合、同一の著作権を数人の相続人が共同相続した場合などにこのような共有関係が発生します。
共有著作権の各共有者は、原則として、当該著作権について各自「持分」を有し、共有著作物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます(民法249条)。「持分の割合」は、共有者間の協議や法律の規定(例えば、民法900条)によって定められますが、それ以外の場合には、各共有者の持分は相等しいものと推定されます(民法250条)。

共有著作権の各共有者は、原則として、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を質権の目的とすることができません(1項)。もっとも、各共有者は、「正当な理由」がない限り、以上の同意を拒むことができないとされています(3項)。一方、相続による持分の移転、持分の放棄、(他の共有者の同意を得て設定された)持分上の質権の実行による移転等の場合には、他の共有者の同意は不要です。なお、ある共有者の持分が放棄されますと、当該持分は他の共有者に帰属することになります(民法255条)。

共有著作権は、原則として、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができません(2項)。単独での行使を認めた場合、他の共有者が不測の不利益を被る場合があろうことを考慮したものです。民法252条においては、共有物の管理に関する事項は「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で」決せられることになっていますが、共有著作権の行使の場合には、以上のようないわゆる多数決原理によるのではなく、各共有者の持分の多少に関わらず、全員の合意によるというルールが原則的に適用されることになります。ここで共有著作権の「行使」とは、著作権の内容を積極的に実現すること、すなわち、共有著作権の目的となっている著作物について他人に利用許諾を与えること(法63条1項参照)等を意味し、共有著作権の侵害に対する差止請求権の行使(保存行為)等は含まれないと解されます(117条参照)。もっとも、各共有者は、著作権の円滑な利用を確保する観点から、「正当な理由」がない限り、以上の合意の成立を妨げることはできないとされています(3項)。ここにいう「正当な理由」は、共同著作物の著作者人格権の行使に関して各共同著作者が合意の成立を拒絶しうる場合(64条2項参照)と比べて、より客観的な合理性が求められると解されます。

共有著作権の行使について「代表して行使する者」をあらかじめ各共有者間で定めることができますが、この代表権に制限が加えられている場合には、対内的には拘束力があっても、その制限を知らない善意の第三者(代表者が一定の行為につき権限を有すると信じて行動した第三者)には対抗することはできません(そのような制限があることを主張することはできません)(4項)。

117条(共同著作物等の権利侵害)

著作権法117条は、次のように規定しています:
共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第112条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる1項)。
前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する(2項)。

共同著作物の各著作者は、他の著作者の同意を得ないで、各人がそれぞれ、著作者人格権の侵害に対し差止請求権(法112条)を行使することができます(1項)。侵害行為に対して著作者全員の共同意思に基づかなければその差止が請求できないとすることは権利の実効性の面で著作者に不利であると考えられるからです。
一般に、共有財産権の侵害については、各共有者は単独で共有財産権全体に対する妨害の排除を請求することができるものとされていて、共有著作権や共有著作隣接権の侵害の場合における差止請求権についても、各共有権者による単独の行使が認められるところです(2項)。共同著作物の著作者人格権の侵害の場合にも、各著作者の人格的利益がその1つの共同著作物に混然一体となって融合していることから、その侵害に対する差止請求権の行使については、共有財産権の場合と異なる取扱いをする必要性はありません。ただ、法64条に引きずられて反対に解されるおそれもあるため、本条で確認的に規定したものです。

共同著作物の著作者人格権が侵害された場合において各著作者が単独でそれぞれの損賠賠償を請求できるかについては、著作者人格権にはその性質上「持分」を考えることができないため、本条では規定されていません。もっとも、規定されていないことは、各著作者が自ら蒙った精神的損害を立証して、かかる損害の賠償を請求することを排除する趣旨ではないと考えます。したがって、各著作者が自らが蒙った精神的損害を立証できれば、かかる賠償請求を違法・不当とするべきではないと思います。
なお、本条では、著作者人格権の侵害を理由とする名誉回復等の措置請求(法115条)についても明記されていません。この場合、通説は、どのような名誉回復等の措置を請求するかは著作者全員の合意を必要とする、と解しているようです。ただ、例えば、共同著作者の一人の氏名だけが意図的にないし明らかな悪意をもって削除されていたり、表示されていないような場合には、必ずしも他の著作者の同意を得る必要はないと思います。事案に応じて、裁判所の合理的判断が期待されるところです。

共同著作物の各著作権者又は共有に係る著作権の各著作権者は、他の著作権者の同意を得ないで、各人がそれぞれ、差止請求(法112条)又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求(民法709条参照)若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求(民法703条参照)をすることができます(1項・2項)。共有に係る著作隣接権についても同様です(2項)。



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