47条の3の自由利用(条文解説)

プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができるます(法47条の3・1項)。この規定は、プログラムの著作物の利用時における特質を考慮して、一定要件の下で、プログラムの著作物の複製物の所有者による当該著作物の自由複製又は自由翻案を可能としたものです。つまり、プログラムの利用に当たっては、その滅失等に備えた複製や、バージョンアップのための翻案が行われるのが通常であることから、このような複製ないし翻案を、プログラムの著作物の公正な利用行為と捉え、これを適法行為としたものです。
本規定により許容されるのは、プログラムの著作物の複製物の所有者が「自ら当該著作物を電子計算機において利用するため」の複製ないし翻案ですから、例えば、販売目的で行う複製ないし翻案は認められません。また、そのような利用のために「必要と認められる限度」での複製ないし翻案が許容されているだけで、例えば、市販のソフト(プログラムの著作物)を1部購入してきて、自分の会社に設置されているパソコンの台数分だけ複製するような行為は、著作権者の経済的利益を不当に害するおそれがあるため認められないものと解されます。

上述の自由複製ないし自由翻案は、「当該利用に係る複製物の使用につき、第113条第2項の規定が適用される場合」には認められません(1項但書)。つまり、プログラムの著作物の複製物の所有者が、当該複製物を使用する権原を取得した時に当該複製物がいわゆる海賊版(侵害複製物)であることを知っており、かつ、当該複製物(海賊版)を業務上使用することにより当該著作権を侵害するものとみなされる場合には(法113条2項が適用される場合には)、そのような複製物(海賊版)の所有者は、もはや、上述の自由複製ないし自由翻案ができないということです。

47条3・1項の規定により適法に作成された複製物(翻案により創作した二次的著作物の複製物を含む。)及びもともとの複製物のいずれかについて、「滅失以外の事由」(例えば、売却など)でその所有権を失った後は、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならないとされています(法47条の3・2項)。

なお、本条1項の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布等した者、及び本条2項に違反して当該複製物を保存した者は、法21条の複製を行ったものとみなされます(法49条1項3号・4号)。一方、本条1項の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布等した者、及び本条2項に違反して当該二次的著作物の複製物を保存した者は、当該二次的著作物の原著作物につき法27条の翻案を行ったものとみなされます(同条2項2号・3号)。



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