44条の自由利用(条文解説)

著作権法44条は、次のように規定しています:
放送事業者は、第23条第1項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる1項)。
有線放送事業者は、第23条第1項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送(放送を受信して行うものを除く。)のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる2項)。
前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後6月(その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後6月)を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない3項)。

著作物の「放送」(法2条1項8号)又は「有線放送」(2条1項9号の2)についての当該著作物の利用の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の「録音」又は「録画」の許諾を含まないものとされています(63条4項)。したがって、「放送」又は「有線放送」のみならず、「録音」又は「録画」(以下、両者を合わせて「固定」ということがあります。)も欲する場合には、「放送」又は「有線放送」とは別に、「固定」利用に関する許諾をも権利者(複製権者)から得ておかなければならないのが原則です。しかしながら、許諾を得た「放送」又は「有線放送」を行う過程でなされる「一時的な固定」については、ことさら権利者からの許諾を得る必要性はないと考えられるため、そのような「一時的な固定」を適法ならしめるために設けられたのが本条です。本条は、複製権者と放送事業者又は有線放送事業者との調整のための規定であると言えます。
23条第1項に規定する権利を害することなく」(1項及び2項)とは、著作権者から放送又は有線放送の許諾を得ている場合、著作権制限規定によって自由な(適法な)放送又は有線放送が認められる場合(例えば、34条1項による放送の場合)、文化庁長官による裁定(67条、68条)を受けて放送する場合などがあります。
本条1項によって放送事業者が著作物を固定できる手段は、「自己の手段」か、又は「当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段」に限られます。ここで「自己の手段」とは、当該放送事業者自らが有する人的(職員)・物的(放送設備等)手段を意味します。したがって、固定(録音・録画)が「一時的な」ものであっても、他の業者(録音業者・録画業者)に委託して行わせるような場合は含まないと解されます。一方、「当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段」とは、NHK内の中継放送と、民放のネットーワーク(キー局と地方局の関係)との均衡を念頭において設けられたものと言われています。このため、民放の地方局は、キー局の手段を使って「自己の放送のための一時的固定」が可能になります。

本条2項によって「有線放送事業者」が著作物を固定できるのは、いわゆる自主放送番組に限られ(かっこ書参照)、その手段も、「自己の手段」によるものに限定されています。

なお、本規定により作成された録音物又は録画物は、「公的な記録保存所において保存する場合」を除き、これらを「自己の放送又は有線放送のために」という目的以外の目的のために利用すること(例えば、これらを頒布すること等)はできません(法49条1項1号参照)。



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