33条の自由利用(条文解説)

著作権法33条は、公表された著作物について、文化庁長官が定める補償金を著作権者に支払うことを条件として、これを、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書等に掲載することができる旨を規定しています。

33条1項は、「公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書(小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であって、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。)に掲載することができる。」と規定しています。さらに、第4項で、本規定が「高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。)への著作物の掲載」についても準用される旨が規定されています。これらにより教科用図書等に掲載することができる著作物は、すでに「公表された」(法4条参照)著作物に限られますが、その種類は限定されていないため、学校教育の目的上必要であれば、いかなる種類の著作物(10条1項各号参照)も掲載することが可能です。なお、公表された著作物をどの程度まで掲載することができるか(全部か一部か)については、本条ではっきりとは規定されていませんが、客観的に見て「学校教育の目的上必要と認められる限度」であれば、例えば、詩や短編小説の全文を掲載することも可能であると解されます。

33条により公表された著作物を掲載できる媒体(対象物)は、次のいずれかに限られます。
① 「教科用図書」…いわゆる検定教科用図書及び文部科学省教科用図書(1項)
  
※「その他これらに準ずる学校」(1項かっこ書)とは、盲学校、聾学校、養護学校をさし、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などは含まれません。
② 「通信教育用学習図書高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育用学習図書4項)
③ 「教師用指導書…上記①の「教科用図書」に係る教師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。)(4項)

公表された著作物を教科用図書等に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、文化庁長官が毎年定める額(官報で告示される)の補償金を著作権者に支払わなければなりません(2項~4項)。2項前段の「その旨の著作者への通知」に関しては、著作者人格権を念頭に置いた規定であると解されますが、通知の時期については規定されていません。もっとも、教科書会社としては、文科省への検定の申請前に、当該の著作者に通知しておくことが無難であり、また、一般的に言っても、その方が適切でしょう。なお、著作者が既に亡くなられている場合には、本規定に基づく通知は特段必要ないものと解されます(遺族等に通知する必要はありません)。

なお、著作者人格権の1つである同一性保持権は、本条(1項又は4項)により著作物を利用する場合における「用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの」には及ばないことになっています(法20項2項1号)。したがって、教科用図書等への掲載に際し、「学校教育の目的上やむを得ないと認められる改変」を行うことは許容されます。



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