出版の義務(条文解説)

著作権法81条は、出版権の設定が行われると複製権等保有者が当該出版権の内容と抵触する出版行為をすることができなくなる点に配慮し、出版権者に課せられる所定の義務について規定しています。本条に定める義務違反があった場合には、特段の事情がない限り、複製権等保有者は一定要件の下で当該出版権を一方的に「消滅」させることができ(法84条1項2項)、また、出版権者には債務不履行(契約違反)による責任が生じることになります。
81条によると、出版権者は、原則として、その出版権の目的である著作物につき次の義務を負うものとされています。
1号出版権者」(法801項1号に掲げる権利に係る出版権者のこと)の義務(1号
① 複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から6月以内に当該著作物について出版行為を行う義務
② 当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務
2号出版権者」(法801項2号に掲げる権利に係る出版権者のこと)の義務(2号
① 複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から6月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務
② 当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務
以上、もう少し要約すると、出版権者は、出版権の内容に応じて、原則として、以下の種類の義務を負うことになります。
① 原稿の引渡し等を受けてから6月以内にその出版権の目的である著作物について出版行為又は公衆送信行為を行う義務
② その出版権の目的である著作物について慣行に従い継続して出版行為又は公衆送信行為を行う義務

従来法(H26改正前)では、出版権者は、設定行為に別段の定めのない限り、原稿等の引渡しを受けてから6月以内に出版する義務を負うとともに、出版権の存続期間中、出版権者は慣行に従い継続して出版する義務を負うこととされていました。平成26年法改正において、電子書籍に対応した出版権の整備にあたり、従来の出版権者の義務規定と同様の考え方から、設定される出版権の内容に対応した義務を負うことが適当であるとされました。そこで、インターネット送信による電子出版についての出版権の設定を受けた者は、原稿等の引渡し等を受けてから6月以内に公衆送信行為を行う義務及び慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務を負うこととされました。

≪6月以内出版・公衆送信義務(上記①の義務)≫

改正前81条1号では、出版権者は、「その著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物」の引渡しを受けた日から6月以内に出版する義務を負うこととされていました。「引き渡す物」としては、出版権の目的である著作物を複製するための素材ともいうべき著作物の内容が有形的に表現されている原稿等やこれに相当する物が対象とされています。一方、最近では、メール等により原稿等を電子データで提供することも頻繁に行われている実態があるため、平成26年法改正において、「その著作物に係る電磁的記録の提供」も新たに追加されることになりました。
(注)従前の「6月以内出版義務」の解釈
6月以内出版義務」は、第1回目の出版行為が原稿等の引渡しを受けた日から6ヶ月以内に開始されることを要求するものです。予定されている出版行為のすべてが当該6ヶ月以内に完了することまで要求するものではありません。ここで、「原稿その他の原品」とは、出版権の目的となっている著作物が最初に表現された有体物をいい、例えば、原稿のほか、写真や音譜、美術の著作物であればその原作品などがこれに該当します。「これに相当する物」とは、著作物の複製について「原品」と同様の機能を果たし得るもののことで、例えば、原稿のコピーや、すでに発行されたことがある出版物があればその複製物などを指します。「引渡し」とは、原品又は相当物の交付を意味します。この場合、複製権者から現実に交付を受ける場合はもちろん、複製権者の指示によって第三者から原品等を入手する場合もこれに該当するものと解されます。なお、交付の際には、「その著作物を複製するために必要な」すべての原稿等の全部が揃っていることが必要であると解されます。「6月」としたのは、出版業界の慣例・実情を考慮したものですが、当事者間でこれと異なる契約をすることは差し支えありません(例えば、第1回目の出版の開始を3ヵ月後にする、若しくは8ヵ月後にする、など)。ただし、出版権者が出版義務を全く負うものではないとする特約を設けることは認められないと解されます。「出版する」とは、出版権設定契約の本旨に従って著作物の複製を完了させ、かつ、その複製物を頒布(譲渡)の状態(発売できる状態)に置くことをいうと解されます。したがって、印刷(複製)を完了したというだけでは未だ出版義務を履行したとはいえず、少なくとも複製の完了した著作物を販売店に対して発送することが必要であると解されます。

継続出版・公衆送信義務(上記②の義務≫

改正前81条2号は、出版権者は、当該出版権の存続期間中、著作物を「慣行に従い継続して出版する義務」を負うこととされていました。ここでいう「慣行に従い」とは、合理的な期間内における品切れ状態等を継続出版義務違反とはみない趣旨であると解されています。
(注)「慣行に従い継続して出版する義務」における「継続して」とは、一般的に、通常の流通過程において需要者が常に当該出版物を入手できる状態に置くこと(「品切れ状態」にさせないこと)を意味すると解されます。必ずしも常に出版物が店頭に存在することを要求するものではありませんが、少なくとも出版物がストックされていて需要者の注文等に応じて需要者が入手できる状態に置かれている必要はあります。
平成26年法改正において、電子書籍に対応した出版権を整備したことに伴い、新たに「慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務」についても規定することになりましたが、上述の継続出版義務についての趣旨はこの「継続公衆送信義務」にも妥当すると解されます。より具体的に言いますと、出版権の存続期間中は、出版権者は、配信ストア等から配信し続ける必要があることを意味しています。もっとも、例えば、配信ストア等のサーバーのメンテナンス等のため必要な期間配信を行わなかったとしても、そのことによっては当該義務違反とならないと解されます。
なお、雑誌を構成する著作物についても出版権を設定することは可能ですが、このような雑誌を構成する著作物について一定期間を超えて継続して出版行為又は公衆送信行為をし続ける慣行がないような場合には、一定期間を超えて継続して出版行為又は公衆送信行為をし続けなかったとしても、そのことにより当該継続出版・公衆送信義務違反とはならないと考えられます。

≪但書について≫

上述してきました「6月以内出版・公衆送信義務」及び「継続出版・公衆送信義務」も、「設定行為に別段の定めがある場合」には適用されません。つまり、設定行為に別段の定めがある場合には、出版権者は、「6月以内出版・公衆送信義務」又は「継続出版・公衆送信義務」を負わないことになります。個別の事案に応じ、当事者間の合意である設定行為(契約等)により、例えば、原稿等の引渡しを受けてから出版行為等を行うまでの期間(通常は「6月以内」)を変更する(延長等する)ことが認められます。
(注)いわゆる「塩漬け問題」について
著作権者が紙媒体による出版を希望し、当面インターネット送信による電子出版を見合わせたい場合において、当事者間の合意があれば、紙媒体による出版についての出版権(1号出版権)とインターネット送信による電子出版についての出版権(2号出版権)の両方を設定し、当事者間において義務を柔軟に設定することも可能です。ここで、同一の出版者に、1号出版権と2号出版権の両方が設定されることは、効果的に海賊版対策を行う観点からは有効な契約パターンであると考えられますが、一方で、このように義務を柔軟に設定した場合において、著作権者としては後に電子出版を希望するに至ったとしても、著作権者の意図に反して長期間電子出版されないといういわゆる塩漬け問題が生じたり、出版権を設定した者以外の者に電子出版についての出版権を設定したいという意向をもったとしても設定することができないのではないかといった懸念が生じたりすることが想定されます。このような問題や懸念に対しては、あらかじめ契約の中で、著作権者が電子出版を希望する場合には出版権者と協議し電子出版を行う期日を定めることができる旨を定めておくことや、著作権者が第三者から電子出版を行う場合は当該電子出版についての出版権の設定契約を解除することができる旨を定めておくなどして対応することができると考えられます。
なお、出版権者の義務を免除する設定行為の有効性については、契約法の一般原則により判断される問題で、どのような設定行為の定めが無効なものとなるか等の問題に関しては、個別具体的な事情を勘案して最終的には裁判所において判断されることになります。もっとも、一般的には、設定行為で、出版権者は一切の義務を負うものではないとする特約を設けることはできないと解されます。



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