出版権その他(条文解説)

著作物の修正増減(法82条)≫

著作権法82条は、次のように規定しています:
著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる(1項)。
1号)その著作物を第1号出版権者が改めて複製する場合
2号)その著作物について第2号出版権者が公衆送信を行う場合
1号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない2項)。

以上のように、著作者は、その著作物を紙媒体等による出版についての出版権者が改めて複製する場合や、インターネット送信による電子出版についての出版権者が公衆送信を行う場合に、正当な範囲内において、当該著作物に修正又は増減を加えることができます。
改正前82条では、著作者の人格的利益を担保する観点から、著作物を出版権者が改めて複製する場合に、著作物に修正又は増減を加える機会(権利)を著作者に認めていました。平成26年法改正において電子書籍に対応した出版権を整備するにあたり、著作者の人格的利益を担保する必要性に変わりがないため、インターネット送信による電子出版についての権利(いわゆる「2号出版権」)を有する出版権者が公衆送信を行う場合についても、著作物に修正又は増減を加える機会を著作者に認めることとしました。
公衆送信を行う場合は、紙媒体による出版やCD-ROM等による出版の場合と異なり、「改めて複製」する場合が想定されず、また、通常、一度公衆送信を行った後は、出版権の存続期間内は公衆送信を行い続けることが想定され、いずれかの時点を基準に修正又は増減を認めるのかが困難であることから、出版権者が公衆送信を行っている場合には、随時、著作者は修正又は増減を加えることができることになります(2号には「改めて」の文言がありません)。もっとも、その場合でも、著作者が修正増減を加えることができるのは「正当な範囲内」に限られ、例えば、新たなフォーマット等を作成し直す必要が生じるほどの全面的修正の要求や過剰な頻度の修正の要求などにより出版権者に過大な負担を課すこととなる場合には「正当な範囲内」を超えるものとして認められないものと解されます。

82条は、元来、著作者の人格的利益の保護の観点から、出版権が設定された著作物に関してその著作者に自己の著作物の修正増減を加える機会を与えるための規定です。
「著作者」(「複製権等保有者」ではありませんので注意してください。)は、所定の時期に、「正当な範囲内」において、その著作物に「修正又は増減」を加えることができますが、この権利は、自己の著作物に対して意に反する改変を受けないとする著作者の有する同一性保持権(法20条1項)と表裏の関係にある、いわば「積極的内容変更権」ともいうべき権利で、同一性保持権と同様に著作者の人格的利益保護を担保する観点から認められているものです。したがって、本権利を行使できる者は「著作者」に限られます。その著作者が複製権又は公衆送信権を現に有しているか否かは問題とされません。著作者が死亡した後に、その遺族等が本権利の基づいて修正増減を求めることもできないと解されます。
「正当な範囲内」とは、社会通念上正当と認められる範囲内のことで、例えば、出版権者に大きなコスト的負担を強いるような全面的修正や、予定されていた出版時期を大幅に遅らせるような修正増減要求などは、おそらく「正当な範囲内」にあるとは解されないでしょう。
「改めて複製する場合」(1号)とは、「増刷」や「再版」等の表示上の区別にかかわらず、一度終了した(継続しなくなった)出版物の複製頒布行為を再び行う場合、という意味です。修正増減要求は、一般的には、改めて行われる複製が完了する以前に行う必要があるでしょう。

出版権者が著作者からの正当な範囲内における修正増減の要求に従わなかった場合にはどうなるか。この場合、著作者はそれによって生じた精神的損害について損害賠償を請求することができるものと解されます。また、修正増減要求を無視して出版を行う行為は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」(法113条6項)に該当することも考えられ、この場合、当該行為は著作者人格権の侵害とみなされます。

上述のように、「1号出版権者」(801項1号に掲げる権利に係る出版権者)には、本権利の行使を確保するため、著作者に対する一定の通知義務が課せらます。ここで「改めて複製しようとするとき」とは、「増刷」や「再版」等の表示上の区別にかかわらず、一度終了した(継続しなくなった)出版物の複製頒布行為を再び行うとき、という意味です。なお、著作者が死亡した後は、この通知義務は消滅するものと解されます。

本条に規定する著作者の修正増減権(1項)及び出版権者の増刷等通知義務(著作者から見れば、増刷等の通知を受ける権利)(2項)について、これを「出版許諾契約」にも類推適用できるかという点については、これを積極に解する判例、消極にとらえる判例があります。

出版権の存続期間(法83条)≫

出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる(法83条1項)
出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があった日から3年を経過した日において消滅する(同条2項)

改正前83条1項では、出版権の存続期間は、原則として設定行為で定めるところによるものとされ、また、設定行為に定めがないときは、同条2項により、出版権は最初の出版後3年を経過した日に消滅することとされていました。平成26年法改正においてもかかる考え方は維持され、インターネット送信による電子出版についての出版権の場合についても同様の扱いとなりました。

83条は、元来、わが国における出版業界の慣行を考慮しつつ、出版権の存続期間について規定したものです。出版権の存続期間については、原則として出版権設定契約において当事者間で任意に定めることができます(1項)。そして、そのような任意の定めがないときは、出版業界の慣行も考慮し、出版権の設定後「最初の出版行為等があった日から3年を経過した日」において消滅するものとされています(2項)。この規定は、無期限の出版権を認めない趣旨であると解されます。したがって、当事者間で任意に出版権の存続期間を定める場合でも、無期限の存続期間を定めたり、複製権又は公衆送信権の存続期間と同じ期間といった極めて長期にわたる存続期間を定めることは無効であると解され、結局、任意の定めがないものとして本項(「最初の出版行為等があった日から3年を経過した日」)が適用されると解されます(反対説あり)。なお、従来法において、「最初の出版があった日」とは、出版物(著作物の複製物)の第一回(初版)の発売配布があった日(取次店に引き渡されて流通過程におかれた日)を意味すると解されていました。

出版権の制限(法86条)≫

86条は、出版権の内容に合わせて、著作権の制限規定(法30条以下)を出版権の目的となっている著作物の複製又は公衆送信について準用しています。

改正前86条1項は、出版権が複製権を基礎として設定される権利であり、複製権が制限される場合には出版権も同様に制限されるべきであるとの考え方から、出版権の内容に関係する著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の複製について準用していました。また、同条2項では、出版権の制限規定に基づき作成された複製物の目的外使用を行った者を出版権の内容である複製を行ったものとみなすこととしていました。平成26年法改正において、出版権の内容として、紙媒体で複製する権利に加え、新たにCD-ROM等の記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利が規定されたことに伴い、同条1項及び2項において、電磁的記録として複製する権利に関係する著作権の制限規定も追加されることになりました。
なお、出版権の内容として、著作物を記録したHDD等の記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利が新たに規定されたことに伴い、同条に3項を新設し、公衆送信を行う権利に関係する著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の公衆送信について準用することとしています。

≪出版権の譲渡等(87条

出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができます(法87条)。

改正前87条(「出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。」)では、出版権が対人的信用を基礎として設定されるものであることから、その譲渡及び質入れといった処分について複製権者の承諾を要することとしていました。平成26年法改正においても、かかる考え方自体は維持されました。もっとも、同改正では、新たに出版権の内容として規定されたインターネット送信による電子出版についての権利は、紙媒体等による出版についての権利と可分なものとなっているため、出版権の譲渡等について、複製権等保有者が承諾する場合には、権利の可分性に応じ、その全部又は一部を譲渡等することができることとしました。

87条は、出版権が複製権等保有者と出版を引き受ける者との間の信頼関係を基礎として設定されるという事情があることから(法79条1項)、出版権の譲渡等について複製権等保有者の承諾を要する旨を明らかにしたものです。
複製権等保有者の承諾を要するのは、出版権の「譲渡」と出版権に関する「質権の設定」です。したがって、相続その他の一般承継(法人の合併による包括承継等)による出版権の移転に関しては、複製権等保有者の承諾を取り付ける必要はありません。また、「質権の設定」の承諾には、当該質権の実行に伴う出版権の移転についての承諾も含まれているものと解されるため、ある出版権に複製権等保有者の承諾を得て質権が設定されている場合に、当該質権が実行されてその出版権が第三者に移転することになっても、その時点であらためて複製権等保有者の承諾を得る必要はありません。一方、強制執行に伴う出版権の移転に関しては、複製権等保有者の承諾が必要であると解されます。
以上とは反対に、出版権が設定されている著作物の「複製権」や「公衆送信権」を譲渡したり、その「複製権」や「公衆送信権」について質権を設定するのに当該出版権者の承諾を得る必要はありません。



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