45条・法46条の自由利用(条文解説)

≪美術の著作物等の原作品の所有者による展示(45条

著作権法45条は、次のように規定しています:
美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる(1項)。
前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない(2項)。

本条は、美術の著作物又は写真の著作物の原作品が著作権者から第三者に譲渡された場合に、その原作品(有体物)に対する所有権とその原作品(著作物)に対する著作権(展示権)との調整を図ったものです。すなわち、著作者(著作権者)は、美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品によって公に展示する排他独占的な権利を有するのですが(25条)、これらの著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者が当該原作品により当該美術の著作物又は当該写真の著作物を公に展示する場合には、当該著作物の著作権者(展示権者)の許諾を得る必要がないことを定めています。
(注)著作者は、その美術の著作物又は未公表の写真の著作物の原作品を譲渡した場合には、これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示することについて同意したものと推定され、その限りにおいて著作者人格権の1つである公表権が一定の制約を受けることになります(18条2項2号)。
なお、美術の著作物又は写真の著作物は、本条1項に規定する者によって同項の展示が行われた場合には、「公表」されたものとみなされます(4条4項)。

本条2項は、第1項の例外を規定しています。すなわち、第1項による自由展示は、美術の著作物の原作品を、街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所や、建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には認められず、そのような設置(展示)をする場合には、当該美術の著作物の著作権者(展示権者)の許諾が必要になります。ここで、「一般公衆に開放されている屋外の場所」とは、一般公衆が自由に出入りできる公有又は私有の場所をいい、有料の遊園地等も原則的にはこれに該当すると解されます。「一般公衆の見やすい屋外の場所」とは、建物の壁画や屋外の広告看板などのように何人も自由に見ることができる屋外の場所を想定しているようです。「恒常的に設置」とは、一般に、建物等の不動産に永続的に接着・固定されていて容易に分離し得ないことをいうと解されています。

≪公開の美術の著作物等の利用(46条

著作権法46条は、次のように規定しています:
美術の著作物でその原作品が前条第2項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
1号)彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合
2号)建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合
3号)前条第2項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合
4号)専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合

本条は、一般公衆が自由に出入りでき又は容易に見ることができるような屋外の場所に美術の著作物の原作品が恒常的に設置されている場合や、建築著作物の場合に、仮に当該著作物の利用に対して著作権に基づく権利主張を何らの制限なく認めることになると、一般人の行動の自由を過度に抑制することになって好ましくないこと(例えば、大勢の人が自由に出入りできる公園に設置されている彫刻作品を写真撮影する際に逐一その彫刻作品の著作権(複製権)者の承諾を得なければならない状況を考えてみてください)、このような場合には、一般人による自由利用を許すのが社会的慣行に合致すること、著作権者の意思にも反しないと解されること等を総合的に勘案して定められた規定です。このような趣旨の下、美術の著作物でその原作品が「法45条2項に規定する屋外の場所」に恒常的に設置されているもの、又は建築の著作物は、原則として、いずれの方法によるかを問わず(写真撮影、テレビ放送、変形利用等)、自由に利用することができます(本条柱書)。
(注)本条柱書による自由利用は、屋外に恒常的に設置されている「美術の著作物」と、「建築の著作物」についてのみ適用されるため、屋外恒常設置の句碑・歌碑等に刻まれている俳句・短歌・詩などの文芸作品(これらは「言語の著作物」(10条1項1号)に該当します。)については、これらの利用に関し、本規定は適用されません(本規定による自由利用は認められません)。
一般公衆が自由に出入りでき又は容易に見ることができるような屋外の場所に原作品が恒常的に設置されている美術の著作物、又は建築の著作物であっても、本条各号に該当する場合には、著作権者の経済的利益を著しく害するおそれがあると認められるため、その自由利用は認められず、当該著作権者からしかるべき許諾を得る必要があります。ここで、4号は、例えば銅像などの美術の著作物を商品としての絵葉書やポスター、カレンダー等に複製して販売する場合を規制しており、建築の著作物についてのこのような複製販売は本号の対象外になります。なお、本号は、銅像等の美術の著作物を絵葉書などに複製する際に当該美術の著作物を主体(メイン)にして複製する場合を想定しており、美術の著作物が全体風景の一部としてその中に埋没しているような場合にまで適用するものではないと解されます。



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