著作隣接権の全体像(条文解説)

≪著作隣接権(89条

著作権法89条は、次のように、「実演家」、「レコード製作者」、「放送事業者」及び「有線放送事業者」のそれぞれが享有することとなる諸権利(著作隣接権等)の全体像を規定しています。

1)「実演家」の享有する権利(法89条1項

【実演家人格権】…「氏名表示権」(法90条の2・1項)・「同一性保持権」(法90条の3・1項)
【著作隣接権】…「録音権及び録画権」(法91条1項)・「放送権及び有線放送権」(法92条1項)・「送信可能化権」(法92条の2・1項)・「譲渡権」(法95条の2・1項)・「貸与権」(法95条の3・1項)
【その他】…「報酬を受ける権利」(法94条の2、法95条の3・3項)・「二次使用料を受ける権利」(法95条1項)

2)「レコード製作者」の享有する権利(法89条2項

【著作隣接権】…「複製権」(法96条)・「送信可能化権」(法96条の2)・「譲渡権」(法97条の2・1項)・「貸与権」(法97条の3・1項)
【その他】…「二次使用料を受ける権利」(法971項)・「報酬を受ける権利」(法97条の3・3項)

(3)「放送事業者」の享有する権利(法89条3項

【著作隣接権】…「複製権」(法98条)・「再放送権及び有線放送権」(法99条1項)・「送信可能化権」(法99条の2・1項)・「テレビジョン放送の伝達権」(法100条)

(4)「有線放送事業者」の享有する権利(法89条4項

【著作隣接権】…「複製権」(法100条の2)・「放送権及び再有線放送権」(法100条の3)・「送信可能化権」(法100条の4)・「有線テレビジョン放送の伝達権」(法100条の5)

著作物の内容を一般公衆に伝達するためには、その仲介にあたる著作物利用者、例えば、出版者、映画配給者、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者、興行者などの存在が必要になります。なかでも、実演、レコード(現在ではCDをイメージしてください)、放送、有線放送は著作物利用(伝達)の有力な媒体であり、これらの担い手である「実演家」・「レコード製作者」・「放送事業者」・「有線放送事業者」の媒介伝達行為に対して一定のインセンティブを与えることが著作物の効果的かつ円滑な流通(公衆への伝達)を図るために妥当であると言われています。
著作物の伝達者に一定のインセンティブを与えて著作物の効果的かつ円滑な流通が図られるなら、著作権法の究極目的である「文化の発展」(法1条)に寄与することができます。さらに、彼ら、特に実演家の利用(伝達)行為には、著作物の創作に準じた、それ自体で保護価値のある準創作行為ともいうべき保護客体が認められる場合があります(例えば、同じ楽曲でもそれを歌唱する者(の伝達能力)によって公衆が受ける印象が大きく異なる場合があります)。しかしながら、彼ら(著作物の伝達者)はあくまで既存の著作物を利用(伝達)する者であって、実演やレコード製作、放送・有線放送行為によって自ら新たな著作物を創作しているわけではありません。したがって、彼らを「著作者」と見ることはできず、「著作権」によって彼らに保護を与えることには理論的に少々無理があるようです。そこで、著作権とほぼ同等の経済的利益を与えることを目的とした新たな権利の創設が要請され、かかる要請から生み出されたものが「著作隣接権」と呼ばれている権利です。この名称は、「著作権に隣接する権利」であるという意味で名づけられたものです。なお、国際的に通用する英語表記は、“related rights (rights related to copyright) 又は文字通り“neighboring rights” です。「著作隣接権」とは、これを実質的な意味合いから定義づけすれば、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者が有する、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を通じて経済的収益を上げうる排他独占的な財産権である、ということになります。

実演家については、その人格的利益を保護するため、著作者人格権に類似した「実演家人格権」が与えられています(上記(1)参照)。一方、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者には著作者人格権や実演家人格権に相当する権利が規定されていませんが、このことは、これらの者の人格的利益を否定する趣旨ではなく、彼らの人格的利益については民法の一般原則による措置に委ねたものと解されます。さらに、実演家に対しては、「放送される実演の有線放送に関する報酬請求権」、「貸レコードに対する報酬を受ける権利(期間経過商業用レコードの貸与に関する報酬請求権)」及び「商業用レコードの二次使用料を受ける権利」が認められ、レコード製作者に対しては、「商業用レコードの二次使用料を受ける権利」及び「貸レコードに対する報酬を受ける権利(期間経過商業用レコードの貸与に関する報酬請求権)」が認められています。
著作隣接権及び実演家人格権はともに、著作権及び著作者人格権と同様に、その権利の享有にいかなる方式の履行(例えば、文化庁への登録など)も必要としません(法89条5項)。このような考え方を「無方式主義」と呼んでいます。実演家等の権利は、何らの手続を要することなく、実演、レコード(音)の最初の固定、放送、有線放送が行われた時に、その事実によって自動的に発生することになります。
なお、「著作隣接権」からは、実演家とレコード製作者に認められている「報酬及び二次使用料を受ける権利」(上記(1)及び(2)の【その他】参照)が除かれます(法89条6項かっこ書)。これは、「著作隣接権」が物権類似の排他性を有するのに対し、「報酬及び二次使用料を受ける権利」は特定の相手に対する債権であり、権利の性質が異なるため、権利侵害等の場面で両者を異なった扱いとする必要があることによるものです。

≪著作者の権利と著作隣接権との関係(90条

著作権法90条は、「この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。」と規定しています。本条は、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に認められる権利は、著作者に認められる権利とは別個独立のものであることを確認的に規定したものです。
本規定により、著作隣接権と著作権とはそれぞれ別個独立の権利として扱われ、ある著作物の実演等による伝達行為に著作隣接権が及ぶからといって、当該著作物にかかる著作権に影響を与えることはできません(著作権に基づく許諾権が制限されるものと解してはなりません)。例えば、ある歌手の歌唱をCDに吹き込む(複製する)場合には、レコード製作者は、その歌手(実演家)から録音の許諾を得ると同時に、作曲家・作詞家(ともに著作権者)から複製の許諾を得なければなりません。さらに、レコード製作者がそのようにして製作したCDから当該歌唱を録音(複製)しようとする者は、当該レコード製作者及び実演家の許諾のほか、作曲家・作詞家の許諾も得なければなりません。



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