保護を受ける著作物(条文解説)

著作権法6条は、次のように規定しています:
著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
1号)日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物
2号)最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から30日以内に国内において発行されたものを含む。)
3号)前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」

本条は、わが国の著作権法によって保護を受ける著作物の適用範囲を明らかにしたものです。
「共同著作物」(法2条1項12号)については、共同著作者のうちの1人が「日本国民」つまり日本国籍を有する者であれば、本1号に該当する著作物としてわが国の著作権法の下で保護されると解されます。なお、「日本国民」には、「わが国の法令に基づいて設立された法人」と「国内に主たる事務所を有する法人」が含まれますが、ここで「法人」には、「法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む」とされています(法2条6項)。

外国人(日本国籍を有しない者)の著作物については、それが最初に日本国内で「発行」(法3条参照)された場合には、当該外国人の国籍のいかんを問わず、わが国の著作権法によって保護されることになります(2号)。最初に日本国外において発行されたが、その発行の日から30日以内に日本国内において発行されたものについても同様です。

わが国は現在、ベルヌ条約及び万国著作権条約を締結し、さらにWTOに加盟しているため、これらの条約によって保護義務を負うこととなる著作物については、当然、わが国の著作権法の下で保護されることになります(3号)。ここでは、現在、著作権保護にとって最も重要な(影響力のある)ベルヌ条約上、ベルヌ同盟国が保護義務を負う著作物について簡単に説明します。
わが国を含めて、ベルヌ同盟国が保護義務を負う著作物は、次のとおりです(ベルヌ条約3条及び4条参照):
〇ベルヌ同盟国の国民である著作者の著作物(発行されているか否かを問わない)(ベルヌ条約3条(1)(a))
〇ベルヌ同盟国で最初に発行された著作物(同盟国を含む2以上の国での30日以内の同時発行を含む)(同条約3条(1)(b)・(4))
〇ベルヌ同盟国に常居所を有する著作者の著作物(同条約3条(1)(a)・(2))
〇ベルヌ同盟国に主たる事務所又は常居所を有する者が製作者である映画の著作物(同条約4条(a))
〇ベルヌ同盟国で建設された建築の著作物、又はベルヌ同盟国に所在する建物その他の建造物に組み込まれている美術的著作物(同条約4条(b))
なお、以上のベルヌ条約3条及び4条は、TRIPS協定9条1及びWIPO著作権条約3条を介して、同協定の加盟国間、同条約の締約国間でも適用されることになります。



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