39条の自由利用(条文解説)

著作権法39条は、「時事問題に関する論説の転載等」について、次のように規定しています:
「新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。」(1項
「前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。」(2項

本条は、新聞又は雑誌に掲載された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(典型的には、新聞の社説)は、その性質上広く一般大衆に知らしめることを目的とするものである点に着目して、これらを報道的な態様において利用することを認めたものです。

本条は、「新聞紙又は雑誌に掲載して発行された」所定の論説を対象とするもので、「放送された」論説などは含まれません。
「政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説」とは、国内外のあらゆる時事問題(狭義の政治・経済・社会問題に限らず、広く外交、金融財政、宗教、教育、科学、文化等に係る問題を含みます。)に関する論説を意味します。もっとも、「時事問題」に係わるものですから、少なくとも現時点で進行している問題(出来事)又は近時に起こった問題(出来事)に係わるものを意味します。過去に起こった出来事でも、現時点ないし近時の出来事と関連して論じられる場合には、「時事問題」となりえます。なお、このような時事問題に関する論説からは、「学術的な性質を有するもの」は除かれています(1項かっこ書)が、これは学者や評論家などが寄稿した時事論評のような学問的見地から執筆した学術論文などを想定したものです。
新聞に掲載された社説等であっても、「利用を禁止する旨の表示がある場合」には、他の新聞への転載等は認められません(1項但書)。禁転載等の表示方法としては、個々の社説や論説の記事ごとに、当該記事の転載等が禁止される旨が明らかになるような態様で付す必要があると解されます(新聞の冒頭や雑誌の巻末に利用の禁止を一括して表示するような態様は不適切であると解されます)。なお、出版界の慣行を考慮すると、いわゆる「署名入りの記事」については、これを禁転載の表示のある記事とみなして、これと同様に取り扱うことが妥当のように思われます。



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