第一発行等年月日登録(条文解説)

「第一発行年月日等の登録」については、著作権法76条に次のように規定されています:
著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。」(1項
「第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があったものと推定する。」(2項

本条は、著作物の最初の発行の日又は最初の公表の日を文化庁に登録して、これを公示する制度を定めたものです。
第一発行・公表年月日登録を受けることができる者は、著作権者(無名・変名の著作物については、著作権者又は発行者)です(1項)。これは、第一発行・公表年月日登録が専ら著作権の保護に関する制度であると考えられるところによります。したがって、著作権を有しなくなった著作者は、第一発行・公表年月日登録を受けることができません。なお、無名・変名の著作物にあっては必ずしも著作権者を特定できるとは限らないことから、「発行者」(出版者等)が登録を受けられる道も開いています。
「変名」の著作物の著作権者又は発行者は、その変名の「周知性」の程度如何にかかわらず、第一発行・公表年月日登録を受けることができます。
著作権法上、著作物の「公表」は、著作物の「発行」よりも広い概念です(法4条参照)。著作物が未だ「発行」されていない場合でも法上の「公表」に該当している場合には、「第一公表年月日」の登録が可能です。著作権法上の「発行」・「公表」に該当するかどうかの判断は少々面倒ですので、注意を要します。

本条に規定する第一発行・公表年月日登録を受けることによって得られる効果(利点)の1つが、第2項に規定されています。すなわち、第一発行・公表年月日登録を受けることによって、当該登録にかかる著作物については、第一発行年月日又は第一公表年月日として登録された年月日に最初の発行又は公表があったものと法律上推定されます(2項)。このような法律上の「推定」が働くことから、公表時を起算点として著作権の保護期間が定められている著作物―無名・変名の著作物(法52条1項本文)、団体名義の著作物(53条1項)、映画の著作物(54条1項)―については、第一発行・公表年月日登録にかかる「年月日」の翌年から保護期間の終期が計算されることになります。この結果、訴訟等の場面で、第一発行・公表年月日登録にかかる著作物についてその保護期間の終期の起算点を争う者がある場合には、その者は反証を挙げてこの推定を覆さなければなりません。これは、第一発行・公表年月日登録を受けている者にとって有利です。
第一発行・公表年月日登録においては、著作物が最初に発行・公表された地域や著作権者名、著作者名、さらには著作物の内容(概要)等が、文化庁という国家機関に登録されます。そのため、本登録は、著作物・著作権を実質的に公示する機能を持ち、これに伴う副次的な効果は決して少なくありません。すなわち、第一発行・公表年月日登録を受けておけば、例えば、登録にかかる著作物が登録にかかる著作者によって登録にかかる年月日以前にはすでに創作されていたという事実を立証することが容易になりますし、また、登録にかかる著作物やその著作権を取引する際に、相手方に登録証(著作権登録原簿謄本)を提示すること等によって、円滑な取引が期待できます。



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