著作権登録(条文解説)

「著作権の登録」については、著作権法77条に次のように規定されています:
「次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
1号)著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)若しくは信託による変更又は処分の制限
2号)著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限」

本条は、著作権及び著作権を目的とする質権の得喪変更等に関し、登録による公示の制度を定めて、財産権としての著作権の取引の安全を図ろうと企図した規定です。不動産に関する物権の得喪変更に係わる登記について定めた民法177条と同趣旨の規定です。
わが国の著作権法は、著作権の発生に関して、いわゆる「無方式主義」と呼ばれる考え方を採用しているため(法17条2項)、著作権が発生していることを第三者に主張するためにあらかじめどこかの公的機関に著作物を登録したりする必要はありません。また、著作権が売買や贈与などによってその権利者を変えた場合でも、その事実を殊更登録しておく必要もありません(ただし、登録をしておかないと、後述しますように一定のリスクが生じます)。つまり、登録がなくても、そのような権利者の変更(著作権の移転)自体は法律上有効です。
それでは、なぜ、著作権の移転(売買や贈与など)が行われた場合の登録制度が必要になるのでしょうか?それは、財産権としての著作権の取引の安全を担保しつつ、著作権取引(ビジネス)の円滑な遂行を可能にするためです。ある著作物についてその権利者(著作権者)が変更したことを公示する手段がなければ、当該著作物の現在の正当な権利者が一体誰であるのかを世間一般が知ることが難しくなり、当該著作物(著作権)の円滑な取引(ライセンス供与や売買など)が阻害されることになりかねません。また、後に例をあげて説明します権利の「二重譲渡」の場面では、これを統制するための措置が必要になるのですが、本登録制度がまさにその統制の役割を果たすことになります。
「対抗することができる」とは、法律の世界ではしばしば使われる表現ですが、著作権が自分に移転したこと(著作権を自分が正当に取得したこと)を法律的に第三者に主張できることを意味します。

例を挙げて説明します:
ここにBとCという人間が、ある著作物の著作権者であるAと、それぞれ別々に同一の著作権について売買契約を結びました。まずはじめに、Bが著作権者Aからその著作権を買い受けました。ところが、Bがこれを登録しないでいる間に、Bが買い受けた同一の著作権について、CがAからこれを買い受けた後、Bより先に当該著作権について移転登録をしてしまいました。さて、B(契約はBが先)とC(登録はCが先)のどちらが問題の著作権について「その権利は自分が譲り受けた」と第三者(相手方)に主張できるのでしょうか?これがいわゆる権利の二重譲渡の問題です。
結論を言いますと、Cの勝ちです。契約の時期がBより遅かったという事実は、B-C間の法律関係では問題とされません。どちらの登録が先であったかが問題になります。登録を受けていないBは、自分より後から権利を取得し登録を備えたCに対して、自分が譲り受けた著作権を主張できないことになるのです。このように、リスクマネジメントのためにも、また、その後の円滑なビジネスの展開のためにも、著作権を正当に譲り受けた者は、二重譲渡のおそれがあるなしに拘わらず、自己が正当に著作権を譲り受けたことを文化庁という国家機関にきちんと登録しておくことをお勧めします。

「著作権の移転」には、売買・贈与などを原因とする一般的な譲渡による移転のほか、信託による移転、強制執行による移転が含まれますが、「相続その他の一般承継」による移転は除外されます。したがって、著作権を相続した者は、その事実を登録しなくても、自己の地位を第三者に有効に主張することができます。相続人は原則として原権利者(被相続人)の地位をそのまま引き継ぐことになるため、かりにその原権利者から著作権を買い受けた第三者がいても、その第三者との関係では当事者(原権利者)としての地位に立つことになり、対抗問題は生じません。
譲渡担保と著作権登録の関係についても、簡単に記しておきます:
「譲渡担保」とは、債権担保のため著作権を法律形式上は債権者に移転しておきますが、債務が弁済されれば、債権者に移転していたその著作権が債務者(もともとの著作権者)に復帰することを内容とする担保方法をいいます。著作権を担保に金融を得るためのひとつのスキームとして、わが国では、著作権を目的とする質権設定よりも実務上利用されています。この譲渡担保の登録に関しては特に著作権法に定めはありませんが、少なくとも外形的には著作権が譲渡されていることから、実務上は、譲渡担保契約を登録原因とする著作権の移転登録(法77号1号)を行うことになります。

最後に、「登録しなければ対抗できない第三者」とは、登録が存在しないことを主張することについて正当な法律上の利益を有する者に限られます。しがたって、著作権者に無断でインターネットに掲載した者や、無断で録音・録画した者のように、著作権を侵害する不法行為者は、この「登録しなければ対抗できない第三者」には当たらず、これらの侵害者(不法行為者)に対しては、登録がなくても権利の取得等を主張することができます。また、いわゆる「背信的悪意者」(著作権の移転があったことを知っており、かつ、その登録が存在しないことについてこれを主張することが信義則に照らして許されるべきでない者)も、この第三者に当たらないと解されます(登録がなくても、権利の取得等を正当に主張できます)。



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