37条の自由利用(条文解説)

著作権法37条は、「視覚障害者等のための複製等」について、次のように規定しています:
「公表された著作物は、点字により複製することができる。」(1項
「公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。)を行うことができる。」(2項
また、第3項では、概ね次のように規定しています:「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者(以下「視覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であって、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下「視覚著作物」という。)について、専ら視覚障害者等で当該方式によっては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。」

本条は、視覚障害者の福祉の増進の観点から、点字による公表著作物の複製、点字データによる公表著作物の記録及び所定の公衆送信を認めるとともに、一定要件の下で、所定の者による、視覚著作物について視覚障害者等の利用に必要な方式での複製又は自動公衆送信を認めた規定です。

≪第3項について≫

3項により複製又は自動公衆送信が許される主体は、「視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」に限られます。著作権法施行令2条に「視覚障害者等のための複製等が認められる者」が規定されています。代表的な例としては、いわゆる知的障害児施設、盲ろうあ児施設などが挙げられます。なお、「視覚障害者等」とは、「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」をいいます。「その他視覚による表現の認識に障害のある者」とは、例えば、一定の発達障害や色覚障害のある者、弱視者などが想定されています。

本項により複製又は自動公衆送信が許される対象は、「視覚著作物」です。この代表的なものは、文書や図画のように専ら「視覚によりその表現が認識される(公表)著作物」ですが、この他に、「視覚及び他の知覚(例えば、聴覚や触覚)により認識される(公表)著作物」、例えば、映画の著作物や音の出る絵本なども含まれます。さらには、前記のような(公表)著作物と「一体として公衆に提供・提示されているもの」(例えば、映画の著作物において複製されている音楽)も「視覚著作物」に該当します。

本項により認められる利用態様は、上記の視覚著作物について、「当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと」です。例えば、小説や絵本などの書籍を録音図書やデジタル録音図書にすること、又は当該書籍を拡大図書や立体図書(立体絵本)にすること、映画の字幕部分を当該映画の音声と一緒に録音することなどが想定されています。もっとも、これらの行為は、あくまで、既存の方式によっては当該視覚著作物の利用が困難であることからそのような視覚障害者等のために「必要と認められる限度」においてのみ認められるものです。

以上述べてきたことが原則ですが、これには例外(制限)があり、「当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合には、視覚障害者等のための複製等は認められません。例えば、ある視覚著作物(小説)についてすでに著作権者によって視覚障害者向けの方式(録音図書)で一般に販売されている場合には、著作権者の一般的な(経済的)利益との衝突を避けるために、当該方式(ここでは、録音図書)での複製又は自動公衆送信は認められないことになります。

最後に、本規定により複製することができる著作物は、原則として、当該複製物の譲渡により公衆に提供することができますが(法47条の10・本文)、視覚障害者等の用に供する目的以外の目的での公衆への譲渡は当該著作権の侵害行為(譲渡権侵害)となり得ます(同条但書)。さらに、視覚障害者等の用に供する目的以外の目的で当該複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該著作物を公衆に提示した者は複製を行ったものとみなされ(法49条1項1号)、当該行為もまた著作権侵害(複製権侵害)となり得ます。



     Kaneda Copyright Agency
     カネダ著作権事務所


      Home  メール相談  契約マネジメント  文化庁登録マネジメント  侵害対応マネジメントその他
      アメリカ著作権局登録マネジメント  著作権判例エッセンス