38条の自由利用(条文解説)

著作権法38条は、「営利を目的としない上演等」について規定しています。
1項の解説を後回しにして、第2項から見ていきます。

2項は次のように規定しています:「放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。」
本項は、非営利かつ無料であれば、放送される著作物を有線放送し、又は放送対象地域内で自動公衆送信を行うことができる旨を規定しています。

3項は次のように規定しています:「放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。」
本項は、非営利かつ無料であれば、放送又は有線放送される著作物を受信装置を用いて公に伝達することができ、さらに、通常の家庭用受信装置(家庭用テレビ受像機、家庭用ラジオ受信機等)を用いて公に伝達する場合には、営利・非営利にかかわらず自由にすることができる旨を規定しています。

4項は次のように規定しています:「公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。」
本項は、公益上の必要性を考慮し、公共サービスとして映画以外の著作物の複製物を貸与することについて、それが非営利かつ無料で行われる場合には自由にできる旨を規定しています。

5項は次のように規定しています:「映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの(同条第2号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。)は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第26条に規定する権利を有する者(第28条の規定により第26条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。
本項は、映画の著作物の複製物の貸与についても、非営利の一定の施設に限って、無料の貸与が認められる旨、及びこの場合には権利者への相当の額の補償金の支払いが義務付けられる旨を規定しています。

≪第1項について≫

1項は次のように規定しています:「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」
本項は、一定要件の下で、主催者等の関係者が経済的利益を受けることなく行われる著作物の公の上演・演奏等を許容する旨を規定しています。
本項による自由な公の上演等が認められるためには、以下の4つの要件をすべて満たすものでなければなりません(いずれか1つでも要件を欠けば、本項による自由利用は認められません)。
① 公表された著作物についての上演等であること。
「公表」の概念については法4条参照。
② 営利を目的としないこと。
営利性については、公表著作物の利用行為そのものが直接的又は間接的に利用者(主催者等)の利益につながる否かという観点から判断されるものと解されます。例えば、販促活動の一環として行われる無料上映会や無料演奏会、喫茶店やレストラン、バーにおけるBGM、さらには工場内における作業効率向上のためのBGMなどは、いずれも営利を目的とする利用であると解されます。
③ 料金を受けないこと。
「料金」は、「入場料」・「入会金」・「会場費」・「受講料」等その名義のいかんを問わず、著作物の提供又は提示に対する実質的な対価がすべて含まれます。例えば、入場自体は無料であっても、当該演奏会に入場できる者はあらかじめ「会費」や「寄付金」を支払っている会員のみに限定される場合には、「料金を受けていない」とは言えません。
④ 実演家等に報酬が支払われないこと。
「報酬」は、「出演料」や「ご祝儀」等その名目のいかんを問わないものと解されます。例えば、「車代」や「弁当代」等の名目で支払われるものであっても、実費を越えて、実質的に実演や口述を行うことに対する反対給付と捉えられる場合にはなお「報酬」に該当するものと解されます。ただ、このことは、実演や口述が「生(ライブ)」で行われる場合の話であり、実演や口述が録音物又は録画物の再生によって行われる場合(法2条7項参照)に、その録音又は録画の際に当該実演家又は口述を行う者に報酬が支払われていたとしても、本項に言う「報酬」が支払われたことにはなりません。



     Kaneda Copyright Agency
     カネダ著作権事務所


      Home  メール相談  契約マネジメント  文化庁登録マネジメント  侵害対応マネジメントその他
      アメリカ著作権局登録マネジメント  著作権判例エッセンス