侵害とみなされる行為(条文解説)

≪法113条全体について

113条は、「侵害とみなす行為」―本来的・形式的には著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の各権利を侵害する行為に当たらないが、著作者若しくは実演家の人格的利益、又は著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の経済的利益を実質的に害することとなる一定の類型に属する行為については、これを権利の侵害行為とみなして、権利者の保護を強化しようとする規定です。

≪法113条1項について

113条1項は次のように規定しています:
次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為(1号
著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもって所持する行為(2号

国内において頒布(法2条1項19号参照)する目的をもって、輸入時において日本国内で作成したとしたならば権利侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は、当該輸入時において権利侵害行為とみなされます(1号)。この場合、当該の侵害行為者は、当該物の輸入者であって、当該物を輸出した者又は複製した者ではありません。輸入の時において国内で作成したとしたならば権利侵害となるべき行為によって作成された物」の輸入行為を規制するのが本号の趣旨であるため、いわゆる真正品(外国で著作権者等正当な権利者の許諾を得て作成された複製物)を輸入する行為には本規定は適用されないものと解されます(法26条の2・1項参照)。一方、輸入時に国内で作成したとしたならば権利侵害となるべき行為によって作成された物の輸入行為が対象であるため、例えば、日本と条約関係にない外国で、日本と条約関係にある国民の著作物が無断複製された場合に、当該複製物を頒布の目的をもって日本に輸入する行為に対しても本規定が適用されることになります(法6条参照)。

上述した輸入物を含めて、権利侵害行為によって作成された物を、情を知って、頒布(法2条1項19号参照)し、頒布の目的をもって所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもって所持する行為は、当該権利を侵害するものとみなされます(2号)。本規定では、権利侵害物がいったん流通過程に置かれた後に、これをさらに転売・貸与等する者を全部権利侵害者とすることには問題があるために、「情を知って」との要件を付加しているものと解されます(つまり、単に権利侵害品を販売等しているというだけでは侵害とみなされず、「情を知って」販売等している場合にはじめて権利侵害とみなされます)。ここで、「情を知って」とは、一般的には、権利を侵害する行為によって作成された物であることを知りつつ(認識しつつ)、という意味ですが、具体的にどの程度の段階で「知りつつ(認識しつつ)」と言えるかは、実務的には難しいところです。裁判例には「少なくとも,仮処分,判決等の公権的判断において,権利を侵害する行為によって作成された物であることが示されたことを認識する必要がある」としているものがあります。本号で、「所持する」とは、支配の意思をもって、財物を事実上自己の支配下に置く状況をいいます。当該財物と物理的に接着していなくても社会通念上自己の支配下にあるといえる状態で足りると解されます。また、本号で、「業として」とは、反復継続して、という意味です。なお、侵害品に関する「業としての輸出の申出」に対しては本号の規制は及ばないと解されます。

≪法113条2項について

113条2項は次のように規定しています:
「プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物(当該複製物の所有者によって第47条の3第1項の規定により作成された複製物並びに前項第1号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によって同条第1項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。

プログラムの著作物の複製物を電子計算機において使用すること自体は、原則として、当該著作権を侵害するものではありません。しかし、当該複製物がいわゆる侵害複製物であり、そのことを当該複製物の使用権原を取得した時に知っており、その上で業務上使用する場合には、当該著作権を侵害するものとみなされます。

≪法113条3項及び4項について

113条3項は次のように規定しています:
次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
[注] 所定の「報酬を受ける権利」(法94条の2、法95条の3・3項、97条の3・3項)又は「二次使用料を受ける権利」(法95条1項、97条1項)は、本来「著作隣接権」ではありませんが(法89条6項かっこ書参照)、本規定における権利管理情報に係る著作隣接権の侵害行為については著作隣接権とみなされます(4項)。
権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為(1号
権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。)(2号
前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知って、頒布し、若しくは頒布の目的をもって輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知って公衆送信し、若しくは送信可能化する行為(3号

虚偽の情報を付加する行為」(1号)とは、例えば、権利者でない者を権利者として特定する情報を付け加える行為、権利者が認めていない条件を利用許諾条件として付け加える行為などがこれに該当します。
権利者の同意を得て権利管理情報を除去ないし改変する行為は、違法性がないと考えられるため、当該権利を侵害する行為とはみなされないと解されます。また、当事者間で権利(例えば著作権)の譲渡が適法に行われた場合に、権利管理情報に係る「著作権等を有する者を特定する情報」につき、当該譲受人(新著作権者)の名義に改める行為もまた侵害行為を構成することにはならないと解されます。

[注]権利管理情報」とは
2条1項21号に「権利管理情報」の定義規定が置かれています。それによると
「権利管理情報 第17条第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条第1項から第4項までの権利(以下この号において「著作権等」という。)に関する情報であって、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理(電子計算機によるものに限る。)に用いられていないものを除く。)をいう。
(イ) 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報
(ロ) 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報
(ハ) 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報」
上記のように規定されている「権利管理情報」とは、要するに、著作権等に関する情報のなかで、①著作物等、著作権等を有する者を特定する情報、②著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報、③他の情報と照合することにより前記①又は②の事項を特定できる情報であって、電磁的方法により著作物や実演等に係る音・影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるものであり、かつ、電子計算機による著作権等の管理に用いられているものを意味します。

≪法113条5項について

いわゆる「音楽レコードの還流防止措置」について規定しています。

≪法113条6項について≫

113条6項は次のように規定しています:
「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。」

本規定は、公表権(法18条1項)、氏名表示権(19条1項)、同一性保持権(20条1項)のいずれも侵害しない場合であっても、著作者の社会的評価を低下させる方法によって、あるいは、著作物の芸術的価値を著しく損なうような形で著作物を利用する行為等は、著作者の人格的利益を実質的に損なうことになることから、そのような利用行為を侵害行為とみなしているものです。例えば、荘厳な楽曲を卑猥な踊りに合わせて演奏する行為や芸術的な絵画を性風俗店の看板に使う行為などは、おそらく本項の行為に該当するものと思われます。

113条の2について

113条の2は「善意者に係る譲渡権の特例」について概ね次のように規定しています:
著作物の原作品若しくは複製物(映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を含む。)を除く。以下同じ。)、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ適法に譲渡されていなかったことを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、譲渡権を侵害する行為でないものとみなす。

本条は、著作物の原作品やその複製物等の円滑な流通を確保する観点から、著作物の原作品やその複製物等の譲受人がその譲渡を受けた時において善意無過失である場合には、その者が行う公衆への譲渡行為を権利(譲渡権)侵害とは扱わない旨を規定したものです。すなわち、「著作物の原作品若しくは複製物」、「実演の録音物若しくは録画物」、「レコードの複製物」に関して、その譲渡を受けた時において、これらの物が適法に譲渡されていなかったことを知らず(善意で)、かつ、その知らないことにつき過失がない(無過失の)者が、自己が譲り受けた当該物を公衆に再譲渡する行為は、譲渡権を侵害する行為でないものとみなされ、よって、かかる譲渡行為に対して、権利者(譲渡権者)は、損害賠償や差止等の請求をすることはできません。最初の譲渡が適法に行われなかった場合には、その後の著作物の原作品やその複製物等の譲渡には譲渡権が及ぶ(譲渡権が消尽しない)ため、権利者(譲渡権者)はその後の譲渡行為に対して損害賠償や差止請求などの救済措置を求めることができるのが原則です。しかし、著作物の原作品やその複製物等の所有という外形を信頼して取引を行った善意無過失の者が行うその後の譲渡行為に対してまでかかる譲渡権を及ぼすことは、原作品や複製物等の取引の安全及び円滑な流通の確保といった見地から妥当とはいえません。そこで、本条の特例が設けられています。



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