34条の自由利用(条文解説)

著作権法34条は、「学校教育番組の放送等」について次のように規定しています:
1 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域(放送法第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあっては、電波法第14条第3項第2号に規定する放送区域をいう。以下同じ。)において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
2 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。」

本条は、学校内で教育の補助的手段として用いられる学校向けの放送番組の放送等及び当該番組用の教材への掲載に関し、一定の要件の下で、公表著作物の自由利用を認めた規定です。
本条において放送若しくは有線放送又は放送対象地域内での当該放送の自動公衆送信(例えば、インターネット)による(同時)再送信が認められるのは、所定の学校向けの教育番組(NHKによるものの他、民間の放送事業者・有線放送事業者によるものも含まれます。)に限られ、同じ教育番組であっても、例えば、社会教育の番組や教養番組などは本条の対象とはなりません。
「放送対象地域」とは、放送法に規定する放送対象地域又は電波法に規定する放送区域をいい、これらが定めていない地域において当該放送を自動公衆送信により再送信することは認められていません。さらに、この自動公衆送信による再送信については、「専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的」とするものに限られ、このように地域を限定して受信させることが技術的に不可能な自動公衆送信による(同時)再送信も本条の対象外となります。



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