37条の2の自由利用(条文解説)

著作権法37条の2は「聴覚障害者等のための複製等」について、次のように規定しています:
聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者(以下この条及び次条第5項において『聴覚障害者等』という。)の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であって、聴覚によりその表現が認識される方式(聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において『聴覚著作物』という。)について、専ら聴覚障害者等で当該方式によっては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと(1号)。
専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。)(2号)。」

本条は、聴覚障害者等の情報利用の機会を適切に確保するため、公表された聴覚著作物に係る著作権に一定の制限を設ける旨を規定しています。
本条により複製等が許される主体は、「聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で(所定の)利用の区分に応じて政令で定めるもの」に限られます。著作権法施行令2の2条に「聴覚障害者等のための複製等が認められる者」が規定されています。なお、「聴覚障害者等」とは、「聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者」をいいます。「その他聴覚による表現の認識に障害のある者」とは、例えば、一定の発達障害や難聴者などが想定されています。
本条により複製等が許される対象は、「聴覚著作物」です。この代表的なものは、音楽のように専ら「聴覚によりその表現が認識される(公表)著作物」ですが、この他に、「聴覚及び他の知覚(例えば、視覚や触覚)により認識される(公表)著作物」、例えば、映画の著作物なども含まれます。さらには、前記のような(公表)著作物と「一体として公衆に提供・提示されているもの」(例えば、映画の著作物において複製されている音楽)も「聴覚著作物」に該当します。
本条により認められる利用態様は、上記の聴覚著作物について、①「当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと」(1号)、及び②「専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る)」(2号)です。例えば、映画の著作物について、専ら聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するためその音声部分を字幕にして当該映画の映像と一緒に付加した複製をすることなどが想定されています。
なお、本条による聴覚著作物の利用については、「翻訳」又は「翻案」の方法により利用することも可能です(法43条5号)。



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