実演家の権利(2)(条文解説)

≪放送権及び有線放送権≫

実演家は、「その実演を放送し、又は有線放送する権利」を専有します(法92条1項)。
ただし、この「放送権」又は「有線放送権」は、「次に掲げる場合には、適用しない」(つまり、権利の効力が及ばない)とされています(同条2項各号):
放送される実演を有線放送する場合
次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合
(イ)前条第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演
(ロ)前条第2項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

92条は、実演家が、その実演を放送し又は有線放送することに関して、一定の場合を除いて、「放送権」又は「有線放送権」という排他独占的権利を有することを規定したものです。「放送権」・「有線放送権」は、実演家の財産的利益を保護するために創設された「著作隣接権」の1つです(法89条1項6項)。
「放送される実演を有線放送する」ことに対しては、実演家の放送権・有線放送権は及びません(2項1号)。したがって、実演家としては、有線放送による放送の同時再送信を想定する場合には、放送事業者に自己の実演の放送を許諾する際の契約において、当該放送事業者の有する有線放送権(99条1項)を通じて、自己の利益を確保しておくことが重要になります。もっとも、有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合には、原則として、当該実演に係る実演家に「相当な額の報酬」を支払わなければならないものと規定されています(法94条の2)。

[参照:法94条の2]
「有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第1項において同じ。)を受けない場合を除く。)には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限り、第92条第2項第2号に掲げるものを除く。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。」
本条は、実演家の経済的利益を確保するために、有線放送による放送の(同時)再送信について、実演家に「相当な額の報酬」を(有線放送事業者から)受ける権利を認めたものです。もっとも、非営利かつ無料で行われる再送信については、かかる報酬請求権は認められません。

適法に作成された録音物・録画物による実演の放送・有線放送に対しては、実演家の放送権・有線放送権は及びません(2項2号イ・ロ)。この「適法に作成された録音物・録画物」には、録音権・録画権を有する者(実演家)から許諾を得て作成(録音・録画)されたもの()と、録音権・録画権を有する者(実演家)の許諾を得ずに増製することが許される映画の増製物(法91条2項)に録音・録画されているもの()が含まれます。

≪放送権の制限:放送のための固定物等による放送(法94条)≫

著作権法94条には次のような規定があります:
92条第1項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。
当該許諾を得た放送事業者が前条第1項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送
当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第1項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送
当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送(前号の放送を除く。)」(1項
「前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第92条第1項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。」(2項

本条は、放送における実演の有効かつ円滑な利用を図るために、実演の放送に関して所定の場合に実演家の許諾権を制限するとともに、実演家の経済的利益を確保するために、当該所定の場合において実演が放送されたときは、実演家に相当額の報酬を受ける権利を認める旨を規定したものです。
実演家の放送に関する許諾権(法92条1項)が制限される1項各号)とともに、相当額の報酬を受ける権利が発生する(2項)のは、次の「放送」が行われる場合です。
当該許諾を得た放送事業者が「放送のための固定物」(法93条1項の規定により作成した録音物又は録画物をいう。以下同じ。)を用いてする放送。いわゆるリピート放送のことです。
当該許諾を得た放送事業者からその者が「放送のための固定物」の提供を受けてする放送。いわゆるテープネット放送のことです。
当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送(上記の放送を除く)。放送を受信して放送するいわゆる再放送等がこれに当たります。
なお、以上の放送が行われた場合に実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない者は、常に、「当該各号に規定する放送事業者」つまり「当該許諾を得た放送事業者」(実演家から実演の放送の許諾を得た原放送事業者)です。



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