アメリカ著作権制度の全体像(1)

著作権保護の正当化の根拠

まずはじめに、次のアメリカ合衆国憲法の条項をみてみましょう。
[U.S. Constitution, Article I, Section 8]
The Congress shall have Power... To promote the Progress of Science and useful Arts, by securing for limited Times to Authors and Inventors the exclusive Right to their respective Writings and Discoveries
(対訳)
[アメリカ合衆国憲法第1編第8条第8項]
合衆国連邦議会は、著作者及び発明者に、それぞれの著作及び発明に対する排他的権利を、限られた期間保障することによって、科学[学術]及び有用な技芸の発展を促進する権能を有する。

アメリカ合衆国著作権法(以下、「米国著作権法」といいます。)制定の根拠は、上記のように合衆国憲法の条項に求められます。この条項に基づき、すなわち「有用な技芸の発展」という目的から、著作物に対する一定期間の排他的権利による保護が連邦制定法である米国著作権法によって保障されています。もっとも、この条項からもわかるように、連邦制定法によって保障されている著作権による保護は、無制限なものではありません。一定の限られた期間(for limited times)の保障にとまります。当該保護期間の終了後は、著作物を公衆が自由に享受できる道を残しておくことが意図されています。
このように著作権を「有限」な存在とし、一定期間に限って著作物を保護しようという考え方(保護期間の経過後は著作物はパブリックドメイン(public domain)として社会の共有財産となるという考え方)は、わが国を含めて、国際的にも共通したものです。
アメリカにおける著作権法の目的は、著作者の創作活動の成果物(表現)に対して公平な対価・報償(一定期間著作物を排他独占的に利用できる経済的権利の付与)を保障する一方、そのような(経済的)インセンティブを通して、創作活動が刺激されて、より多くのより優れた表現が生み出されて世の中に広められることによって、究極的には公共(社会一般)の利益と福祉を増進させることにあるものと考えられます。

Harperケース(HARPER & ROW v. NATION ENTERPRISES;フェア・ユースに関する代表的な判例)には、次のような判示部分があります:
(アメリカ合衆国憲法第1編第8項における)この制限された(範囲での排他的権利の)付与[許与]は、重要な公共的目的が達成されうるための1つの手段である。それは、著作者及び発明者に特別な報償(special reward)を与えることによって彼らの創作活動が動機づけられること、並びに、(著作者及び発明者による)その限られた期間での排他独占的な支配が満了した後の、一般公衆による彼らの才能の成果物(著作物・発明)へのアクセスを可能にすることを意図している。
(原文)
This limited grant is a means by which an important public purpose may be achieved. It is intended to motivate the creative activity of authors and inventors by the provision of a special reward, and to allow the public access to the products of their genius after the limited period of exclusive control has expired.

Feistケース(FEIST PUBLICATIONS, INC. v. RURAL TEL. SERVICE CO.;著作物性の1つである「オリジナリティー」について詳細に言及している判例)には、次のような判示部分があります:
『著作権の第一の目的は、著作者の労働に報いることではなく、「科学[学術]及び有用な技芸を促進すること」である。この目的のために、著作権は、著作者に彼らのオリジナルな表現に対する権利を保証するが、他の者が著作物によって伝えられるアイディアや情報をもとに自由に創作活動を進めることを奨励するものである。』
(原文)
The primary objective of copyright is not to reward the labor of authors, but "to promote the Progress of Science and useful Arts." To this end, copyright assures authors the right to their original expression, but encourages others to build freely upon the ideas and information conveyed by a work.

なお、Mazerケース-MAZER v. STEIN, 347 U.S. 201 (1954)-における次の判示部分も参照:
『連邦議会に特許権及び著作権を付与する権限を承認している条項の背後にある経済的な思想は、次の確信に基づく;個人に利益を与えることで当該個人の(創作や発明への)意欲を奨励することが、「科学[学術]及び有用な技芸」において著作者及び発明者の才能を通して公共の福祉を増進させるのに最も良い方法である、と。そのような創作的活動に捧げられる献身的な時間は、そこで費やされる労力に見合うだけの報償に値するのである。』
(原文)
The economic philosophy behind the clause empowering Congress to grant patents and copyrights is the conviction that encouragement of individual effort by personal gain is the best way to advance public welfare through the talents of authors and inventors in "Science and useful Arts." Sacrificial days devoted to such creative activities deserve rewards commensurate with the services rendered.

著作権保護期間延長法(いわゆるソニー・ボノ法)の合憲性が争われたEldredケース(ELDRED et al. v. ASHCROFT, ATTORNEY GENERAL)において、憲法の著作権条項と修正第1条で保障された表現の自由(free speech)との関係について、次のような判示部分があります:
『著作権条項と修正第1条は、近い時期に採択された。この時期的な近似性は、(憲法)立案者の見解として、著作権の制限された独占性は、表現の自由の原則と矛盾しないことを示している。事実、著作権の目的は、自由な表現を生み出しこれを公表[発行]することを促進することにある。』
(原文)
The Copyright Clause and First Amendment were adopted close in time. This proximity indicates that, in the Framers' view, copyright's limited monopolies are compatible with free speech principles. Indeed, copyright's purpose is to promote the creation and publication of free expression.

技術革新による新製品や新しいサービスの登場に著作権法の規定が追い付かず、実定法が想定していない事態が生じた場合の著作権による保護の範囲ないしその程度が問題となる場合があります。「技術革新と著作権法の解釈」に関しては、Sony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464 U.S. 417 (1984)が参考になります。




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