[c007]レコード原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項の解釈
平成19年1月19日東京地方裁判所[平成18(ワ)1769等]≫

【コメント】
本件本訴は,原告が被告に対し,本件アーティストの実演に係るA音源及びB音源に関するレコード製作者の送信可能化権について,立法による権利創設前に締結された本件各契約によって譲渡されることはないなどと主張して,A音源につき原告が持分2分の1,B音源につき原告がその全部をそれぞれ有することの確認を求める事案であり、本件反訴は,被告が原告に対し,原告の主張するA音源の持分2分の1とB音源の全部についても,本件各契約による譲渡の対象となると主張して,被告がこれらの権利を有することの確認を求める事案です。
ここでの争点は、A音源及びB音源に関するレコード製作者の送信可能化権の帰属(平成9年法律第86号によりレコード製作者の送信可能化権が法定される前に締結された本件各契約に基づく原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項の解釈)いかんです。
なお、本件で問題とされた「本件各契約」の概要は次の通りです:

第1契約,第2契約及び第3契約は,いずれも,原告(本件各契約中の呼称は「甲」)とSME(同「乙」)とが本件アーティスト(同「丙」)の「実演を収録し,共同にて原盤を制作し,甲はこれを何ら制限なく独占的に乙に譲渡すること」に関する内容であって,その大半の規定を同じくするものである。
第4覚書は,第3契約に附帯する形で,契約期間,原盤制作費等の割合,印税率の取扱いにつき変更を加え,契約更改金等の付随する規定を新たに設けたものであり,このほか,第4覚書に定めのない事項については,第3契約の諸規定を準用するものとされている。
第1契約及び第2契約には,いずれも,第6条(権利の譲渡)として,次の規定がある。
第6条(権利の譲渡)
甲は,本契約に基づく原盤に関し甲の有する一切の権利(甲・丙の著作隣接権又は甲の著作権を含む)を,何らの制限なく独占的に乙に譲渡する
①この権利には,一切の複製・頒布(貸与・放送・有線放送・上映を含む。以下同じ)権及び二次使用料等の徴収権を包含する。
②乙は,如何なる国に於いても,随時,本契約の終了後も引続いて自由に,且つ独占的に当該原盤を利用してレコード及びビデオを複製し,これらに適宜のレーベルを付して頒布することが出来る。
③前号のレコード及びビデオの種類,数量,価格,発売の時期・方法その他一切の事項について,乙は自由な判断により決定することが出来る。
④この権利の一部又は全部を,乙は自由な判断により第三者に譲渡することが出来る。」
また,第3契約には,第6条(権利の譲渡)として,同①号の括弧内が「貸与・放送・有線送信・上映等を含む。以下同じ」と異なっているほかは,第1契約及び第2契約と同一の規定がある。なお,第4覚書には,この点についての規定がない。

【裁判所の判断】
2 A音源及びB音源に関するレコード製作者の送信可能化権の帰属について
(略)
(3) 本件各契約における著作隣接権譲渡の解釈
ア 本件各契約の解釈
本件各契約における権利譲渡条項については,当該条項の文言自体及び本件各契約書中の他の条項のほか,契約当時の社会的な背景事情の下で,当事者の達しようとした経済的又は社会的目的及び業界における慣習等を総合的に考慮して,当事者の意思を探求し解釈すべきものである。
イ 条項の文言及び契約の内容
前記(2)アのとおり,第1契約,第2契約及び第3契約は共同制作原盤譲渡契約であり,第4覚書は原盤独占譲渡契約であるところ,本件各契約は,第1契約,第2契約及び第3契約の前文にあるとおり,本件アーティストの実演を収録して原盤を制作し,原告からSMEに対して「何ら制限なく独占的に」これを譲渡することに関して契約されたものである。そして,本件各契約の第3条(目的)及び第6条(権利の譲渡)は,いずれも,この前文を直接的に具体化した規定であり,第6条には,原告は,当該契約に基づく原盤に関し原告の有する「一切の権利(中略)を,何らの制限なく独占的に」SMEに譲渡すること及び上記権利には,「一切の複製・頒布(貸与・放送・有線放送・上映を含む。)権」等を包含することが規定されているのである。
他方,本件各契約のうち,第1契約,第2契約及び第3契約についての第8条(実演家印税),第9条(原盤印税),第10条(特別な場合)及び第11条(印税計算・支払),第4覚書の2項及び3項は,いずれも,印税の支払についての取決めであり,本件各契約の第6条に従って,原盤に関する権利が原告からSMEに譲渡された後,レコード等の売上げに応じて,SMEから原告に対して原盤印税が支払われ,実演家印税もSMEから本件アーティストに対して原告を経由して支払われることを規定したものである。
本件各契約の第6条の文言は,前記1(4)イウエ認定のとおり,各柱書において,原盤に関して原告の有する権利(原告と本件アーティストの著作隣接権又は原告の著作権を含む)を「何らの制限なく独占的に」SMEに譲渡するというものであり,そこには,原告の下に権利の一部を留保するような文言上の手掛かりはない
なお,本件各契約の第6条①号の中で,柱書の権利の内容として,「一切の複製・頒布(貸与・放送・有線放送〔有線送信〕・上映〔等〕)権〔省略〕を包含する」と規定されているが,このうち,レコード製作者の著作隣接権に該当するのは,貸与権のみであり,放送権,有線放送権(有線送信権)は,実演家の著作隣接権に関するものである。ここでの有線放送権あるいは有線送信権における解釈の如何は,著作権法上の排他的権利であるレコード製作者の著作隣接権の帰属に関しては,特段の意味を持たないものと考えられる。他方,同条②号では,いかなる国においても,随時,契約終了後も引き続いて自由に独占的に原盤を利用できることが言及されており,将来にわたって,本件各契約に基づく当事者間の基本的な権利関係が維持されることを内容としている。
ウ 当事者の目的
(ア) 著作権法103条は,著作隣接権の譲渡について,同法61条1項の規定を準用しているから,レコード製作者の著作隣接権についても,その全部又は一部を譲渡することが可能である。本件各契約の第6条は,その文言のとおり,このようなレコード製作者の著作隣接権を含む原盤に関する権利の一切,すなわち一部ではなくその全部をレコード会社であるSMEに譲渡したものである。
そして,原告のレコード製作者の地位に基づく権利の譲渡に対して,その譲渡の対価に相当するものが印税の支払であり,A音源及びB音源に係るレコードの売上げに応じて,所定の計算方法によって算出された原盤印税が計算明細書を付して支払われることになる。
このように,本件アーティストの所属事務所である原告としては,レコード製作者として与えられた排他的権利である著作隣接権をレコード会社であるSMEに譲渡して,その行使を放棄する一方,経済的な観点から,SMEに対する原盤印税支払請求権という形に発展させて,実質的な権利行使を意図したものである。また,レコード会社であるSMEとしては,レコード製作者の著作隣接権のみならず,原盤の所有権や実演家の著作隣接権等も併せて譲り受けることにより,原盤に対する排他的な支配権を確保し,自由でかつ独占的な経済的利用が可能となる反面,その利用による売上げに応じた収益を,印税の形で,レコード製作者たる原告や実演家たる本件アーティストに還元することを容認したものである
(イ) 原告とSMEの双方が本件各契約において意図した内容は,前記(ア)のとおり,原告がレコード製作者としての著作隣接権を含む一切の権利を譲渡し,SMEが自由で独占的な経済的利用をする一方で,その収益を原告に還元することにある。
このような当事者の意図や目的において,本件各契約の締結当時,著作権法上,レコード製作者の著作隣接権として,具体的にいかなる権利が定められているかは問題とされず,SMEに当該レコード原盤の自由で独占的な経済的利用を可能ならしめるため,これに係る一切の権利を移転させ,その反面において,対価的な印税の支払を約束したものである。
(ウ) 著作権法は,改正の比較的頻繁な法分野であり,急速な技術の発達や利用環境の変化を背景にして,新しい権利関係や法的規制が創設されてきたものであり,平成9年改正による送信可能化権の創設についても,インターネットなどのネットワーク環境の下でのインタラクティブな送信形態の発達を背景としたものである。
本件各契約の第6条の文言と前記ウ(ア)のような当事者の意図を勘案すれば,契約当事者としては,SMEに当該レコード原盤に係る一切の権利を取得させ,原告に対し対価としての印税を与えるという基本的な関係を確保すべく,上記のような立法の背景の下,少なくともレコード製作者の地位に伴うものである限り,契約締結当時の具体的な権利関係に加え,将来的な立法にわたる部分についても,一律に包括的な譲渡の対象としたものと解するのが相当であり,これが本件各契約の第6条の趣旨であると考えられる
エ 音楽業界における慣行
本件各契約のうち,第1契約及び第2契約の書面は,前記1(4)ア認定のとおり,レコード会社であるSMEが用意した印字された雛型の定型用紙の空欄に,原告名,本件アーティスト名,原盤制作費の持分比率,印税率等の数字,印税の振込先口座等を手書きで書き入れたものであった。
前記1(3)アイ認定のとおり,我が国のレコード音楽業界において,原盤に収録された音源に関し,レコード会社が実演家及びレコード製作者の著作隣接権を含む一切の権利の譲渡を受け,他方で原盤の利用に関して印税を支払うことは,長年にわたる慣行として確立しており,このような関係を前提として,今日まで,原盤ビジネスが展開されていることが窺える。
そして,この関係は,レコード原盤を基本単位として,レコード会社がコントロール権を保有し,実演家と所属事務所とが報酬請求権を保有するという図式でも説明されており,音楽業界の構成員である実演家,所属事務所及びレコード会社の三者間において,これまでに構築されてきた相互の役割や力関係を反映した特有の経済的な合理性の1つのあらわれと解することができる。
オ 音源配信と印税支払の対価性
なお,本件各契約の第6条の趣旨を前記ウ(ウ)のように解するとすれば,新たに譲渡の対象となる送信可能化権についても,その対価性が確保されていることが必要である。
この点,音源配信に係る印税支払については,前記1(5)認定のとおり,プロモート利用印税も含め,ダウンロード数に応じて,一定の算定式に従った印税が支払われており,その金額は,平成13年7月から平成17年12月までの分として,合計143万6645円に及んでいる。原告は,この算定式自体に対して,不満を持ち,前記1(6)認定のとおり,適正な利益配分を求める申入れをしたものと窺えるが,音源の配信数に応じて支払われるものであることに変わりがなく,このような算定方法に依っていることは,従前のCD等の販売の枠組みとの整合性を保つ上で,やむを得ないところでもある。
そうすると,送信可能化権を譲渡対象とした場合においても,音源配信による比例的な対価の支払がされているから,従前のCD等の販売に準じて対価性がなお維持されているとみることができる。
(4) 小括
以上のとおり,①本件各契約には,原盤に関し原告の有する「一切の権利」を「何らの制限なく独占的に」譲渡する旨の規定があること,②それにより,レコード会社であるSMEにおいて原盤に対する自由でかつ独占的な利用が可能となったこと,③そこでは著作隣接権の内容が個々に問題にはならず,原盤に対する自由でかつ独占的な利用を可能ならしめるための一切の権利が問題になっていること,④他方,アーティストの所属事務所である原告は,レコード会社から収益を印税の形で受け取り,レコード製作者の権利の譲渡の対価を収受することができること,⑤このような関係は,音楽業界において長年にわたる慣行として確立していること,これらの事情を総合的に考慮すれば,本件各契約により,原盤に関して原告の有する一切の権利が何らの制約なくSMEに譲渡されたものと解される。すなわち,平成9年法律第86号により創設された送信可能化権についても,本件各契約の第6条の包括的な譲渡の対象となり,上記改正法が施行された平成10年1月1日の時点で,A音源の持分2分の1とB音源の全部について,いったん,レコード製作者たる原告の下に付与されたものが,同時に,本件各契約の第6条により,そのまま原告からSMEに譲渡され,後に被告に承継されたことになる。
なお,A音源の残りの持分2分の1については,本件の確認請求の対象とはなっていないが,レコード製作者たるSMEが送信可能化権を取得し,その後被告に承継されたものであり,その結果,A音源の全部についての送信可能化権が被告に帰属することとなったものである。

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