[c010]映画の二次的利用の許諾の有無等が争われた事例
平成7年07月31日東京地方裁判所[平成4(ワ)5194]/平成10年7月13日東京高等裁判所[平成7(ネ)3529]≫

【コメント】
本件は、映画監督である原告が、自らその脚本(「本件脚本」)を著作し、監督した本件映画について、本件映画をビデオカセットテープに複製し、販売している被告らに対し、右複製、販売が、本件脚本の著作者である原告の許諾なく行われ、本件脚本の著作権を侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払い等を、本件映画をビデオに複製し、販売している被告らに対し、主位的に、右複製、販売が、原告の本件映画の監督としての著作権(この著作権は、原告と被告伊丹プロとの間の本件映画製作への参加契約に含まれる追加報酬支払合意部分の債務不履行を理由として、原告が右参加契約を解除したことにより取得したとするものである。)を侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを、予備的に、被告伊丹プロに対し、右の債務不履行に基づく右同額の損害賠償金(追加報酬相当額)の支払い等を求めた事案です。
本件において、原告は、被告伊丹プロとの間で、被告伊丹プロが原告の著作に係る本件脚本を使用して本件映画を製作することを許諾するとともに、原告が監督業務を行い、本件映画の製作に参加することを約する契約を締結し、その報酬について、下記の合意をしていました(ただし、当該使用の許諾及び報酬の合意が、本件脚本を映画化すること及び本件映画の劇場等における上映による利用にのみ限定されたものであるのか、本件映画のビデオ化、テレビ放映その他の二次的利用も含んだものであるのかについては争いがある。以下、原告と被告伊丹プロとの間に成立した契約を「本件契約」といい、本件契約の合意内容のうち、本件脚本の使用許諾を内容とする合意の部分を「本件脚本家契約」と、原告が監督業務を行い、本件映画の製作に参加することを内容とする合意部分を「本件監督契約」と、下記の報酬についての合意を「本件報酬の合意」という。)。

(1)監督料 300万円
(2)脚本料 200万円
(3)プロフィット 被告伊丹プロの国内劇場配収配分金が総製作費を上回った場合には、その上回った額の2パーセント

ここでの争点は、「1 本件脚本家契約において、原告は、被告伊丹プロが本件脚本を使用することについて、本件脚本を映画化すること及び本件映画を劇場等において上映することのほかに、本件映画をビデオに複製して、販売すること、テレビ放送、有線テレビ放送その他の劇場上映を除く一切の利用行為をすること(以下、これらの行為を総称して「二次的利用」ともいう。)も許諾しており、本件報酬の合意もこれらを対象として含まれるものとしてなされたか否か。2 本件監督契約において、本件映画のビデオ化による利用について、映画業界の慣行に従い追加報酬を支払う旨の合意がされていたか、それとも、本件報酬の合意がビデオ化等の二次的利用も対象として含まれるものとしてなされたものか。」という点です。

【裁判所の判断(地裁)】
一 争点1、2について
1 原告と被告伊丹プロとの間の契約締結に至る経緯、本件映画において原告がなした脚本作成及び監督業務の内容及び本件映画公開後の原告と被告伊丹プロの交渉の経過等について
(略)
2 右(一)ないし(四)に認定の事実によれば、原告と本件映画の製作者である被告伊丹プロとの間に、脚本報酬、監督報酬及びプロフィットについての合意がされた昭和63年4月ころに、本件映画に関して、原告が作成した脚本の使用を許諾する(本件脚本家契約)とともに、原告が監督業務を行い、本件映画の製作に参加することを約する(本件監督契約)ことを内容とする本件契約が締結されたものと認められる。
そして、原告は、右参加の約束に基づき、本件映画の監督業務を行ったものであるから、本件映画の著作権は被告伊丹プロに帰属することになる。
また、前記(二)(1)で認定したとおり、原告が脚本を完成するまでの間には、【A】や【E】が、かなり具体的な意見を出したことが認められるが、それは、本件映画について、脚本の作成を担当する原告に対する助言としてなされたもので、原告がこの意見も参考にして自ら脚本の手直しを行い、これを執筆したものであるから、本件映画の脚本の著作者は原告であり、原告が脚本の著作権を有するものと認められる。
3 右のとおり、原告は、本件映画の監督業務と脚本の作成に当たっており、本件契約は、脚本家契約と監督契約の双方をその内容として締結されたものであるところ、被告らは、本件脚本家契約において、原告が脚本の著作権について、脚本を映画化すること及び本件映画を劇場等において上映することのほかに、本件映画の二次的利用も含めて使用許諾した旨主張する(争点1)。また、他方、原告は、本件監督契約において、原告の監督業務について、本件映画のビデオ化による利用に対して、原告に追加報酬を支払う旨の合意をした旨主張する(争点2)。
そこで、本件契約における脚本報酬、監督報酬及びプロフィットの約定が、本件映画のビデオ化等の二次的利用を含めたものとして合意されたか否かが問題となるところ、前記1に認定の事実経過のとおり、本件契約に関しては、このことを明記した契約書等の書面は何ら作成されていない
この点に関して、原告は、映画業界において、①監督契約について、映画製作者は監督に対し、劇場用映画のビデオ化に伴いビデオの小売価格の1.75パーセントの追加報酬を支払うこと、②脚本家契約について、脚本家は脚本の映画化とその配給、上映に限り使用を許諾するのであり、それ以外のビデオ化等の二次的利用については、別途申し込み、その承諾を得た上で、ビデオの場合には小売価格の1.75パーセントの使用料を支払うこと、がそれぞれ慣行となっている旨主張する。
そこで、まず、この原告主張の各慣行の有無について判断する。
(一)監督契約に関する映連会員各社と監督協会との覚書等の取交わし
(略)
(二)脚本家契約に関する映連会員各社と原著作者三団体との覚書の取交わし等
(略)
(三)映連会員各社以外の映画製作者並びに監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者に対する本件覚書等の拘束力
被告伊丹プロは、本件契約当時及び現在まで、映連に加盟したことはなく、他方、原告も、本件契約当時は、監督協会には加入しておらず、平成元年末又は平成2年ころに加入したものである。また、原告が原著作者三団体に加入していることについての主張立証はない。
そこで、映連会員各社以外の映画製作者並びに監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者に対して、前記認定の各申合せ及び覚書(本件覚書等)の拘束力が及ぶか否かについて検討すると、前記各申合せ及び覚書の前文の記載に照らしても、これらはあくまでも、その当事者である映連会員各社並びに監督協会及び原著作者三団体との間の合意を定めたものであり、これらの団体に加入していない者に対して、直接の拘束力を及ぼすものではないことは明らかである。
(四)次に、これらの合意事項の内容が、本件契約当時、映連会員各社以外の映画製作者並びに監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者も含む映画業界全体における慣行となっていたかどうかについて判断する。
(略)
(6)
以上の判示の諸点を総合して考慮すると、本件覚書等の内容が、その合意の当事者、その加入者とは関わりのない、映連会員以外の映画製作者や監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者も含んだ映画製作業界全体の慣行や慣習となっているものとは認めることはできない
4 次に、被告伊丹プロと原告との間の本件報酬の合意が、本件映画のビデオ化、テレビ放送等の二次的利用についての対価も含めて合意されたものか否かについて判断する。
(一)本件映画の製作は、前記1認定のとおり、原告が、被告伊丹プロの代表者である【A】に、自ら執筆した「心霊(サイキック)」の映画化について、ディレクターズカンパニーの契約プロデューサーである【C】とともに、製作資金の援助を依頼したことを端緒とするものであるが、その当初の依頼において製作が企画されていた映画は、【C】計画書の企画と同様に、ビデオ化やテレビ放送による収益を前提とした資金計画が立てられており、原告同席の上で、その説明がなされた。
これに対して、被告伊丹プロの代表者の【A】は、原告に対し、前記1(一)(6)のとおり、被告伊丹プロが本件映画を製作する場合は、本件映画の劇場公開とともにビデオ化やテレビ放送をすることを具体的に説明し、原告もこれに対し、異論を述べなかった。そして、本件映画は、被告伊丹プロとディレクターズカンパニーとの合意によって、被告伊丹プロが単独で製作することが決定され、その製作体制のもとで原告も本件映画の製作の準備をした。
また、【A】は、本件映画の配給及びビデオ化を考慮して被告東宝における「神田川淫乱戦争」の試写会を手配し、原告がこれに出席したのであるが、その後の食事の際には、原告は、右試写会に出席した被告東宝のビデオ部門の担当者と本件映画のビデオ化についての話をしているが、本件映画のビデオ化について異議を述べていない。
そして、本件映画の撮影中には、本件映画の市販ビデオ販売の宣伝を目的としたメイキングビデオの撮影が並行してなされ、原告等の様子も撮影されており、原告は、当然これを認識していたものである。原告は、その後、本件映画がビデオ化され、またテレビ放送された後も、本件訴え提起に至るまで本件映画をビデオ化等すること自体について異議を述べていない。
右のとおりの本件契約前後の状況に、前記3(四)(2)に認定の映画業界における製作費回収状況やこれについての一般の脚本家の認識状況を併せて考慮すると、本件契約の当事者である被告伊丹プロと原告の双方とも、本件契約締結に至るまでの交渉経過の中で、被告伊丹プロが製作する本件映画について、映画製作者として本件映画の著作権者となる被告伊丹プロが、本件映画についてビデオ化、テレビ放送等の二次的利用をなし、これによって製作費を回収することを十分に認識しており、その上で本件契約を締結したことは明らかである。
(二) 次に、本件契約において、本件映画に関して、原告の監督報酬300万円、脚本報酬200万円及びプロフィットとして被告伊丹プロの国内劇場配収配分金が総製作費を上回った場合に、その金額の2パーセントを支払うという本件報酬の合意が成立した経過について検討する。
前記1認定のとおり、本件映画は、当初、原告が【A】に対し、資金援助を依頼しに行ったことを端緒とするものであり、その当時は、被告東宝のような大手の配給会社が全国的に劇場公開するような映画を製作することは予定されておらず、製作資金も6000万円程度のものであった。原告は、右当時までに、二本の映画を監督したことがあったが、それらはいずれも製作費も少額で、スタッフ、キャストの数も少なく、少数の映画館で公開された程度の映画にすぎなかった。ところが、【A】が原告の才能を高く評価していたところから、被告伊丹プロは、製作費も当初から数億円程度を予定し、SFXのスタッフもアメリカの一流の人物を充てるなど、本格的な商業映画としてその製作を進めるようになったものであり、原告は、右のような大作を監督するのは初めての経験であった。
その意味で、原告が本件映画の脚本を作成し、監督を務めることとなったのは、【A】の原告に対する脚本家、監督としての高い評価を前提とした抜擢と評価できるものであり、原告が、当時、右のような大作の脚本、監督を務めるだけの経歴、実績を既に備えていることを前提としたものではなかったと認められる(その後、【A】は、本件脚本の作成に当たり、全国多数の劇場に観客を動員できるだけの大衆性をもたせるために、【E】とともに相当細かな点まで助言をして、その結果、原告の当初の脚本が大幅に書き改められたものであり、また、原告が特殊撮影を含む監督業務に不慣れであったため、撮影の後半には、総指揮として原告を全面的に支援して、本件映画を製作していったものである。)。
そして、被告伊丹プロから、原告の本件脚本の作成と監督業務についての報酬額の検討を任されていた本件映画のプロデューサーである【E】は、原告に対して、右の報酬についての希望を聞いたところ、原告は、「お任せします。」と述べたものであり、これは、原告が【A】の抜擢に対し、報酬については被告伊丹プロの決定に従い、特に異議を述べない意思を率直に表明したものと評価することができる。
そこで、【E】は、原告の従前の経験や当時の脚本報酬や監督報酬の支払情況も考慮して、監督報酬300万円と脚本報酬200万円との金額を被告伊丹プロに対して提案したものである。そして、【A】は、かねてから、プロフィットを組むことによって監督にインセンティブを与え、当たる映画を作っていくことによって自分の資金で自分の作りたい映画が作れることになる仕組みが必要であると考えており、原告に監督兼プロデューサーへと成長してもらいたいとの希望から、被告伊丹プロにおいて、前記のプロフィットを支払うことを含めて原告に対する報酬を決定したものであり、このプロフィットの支払約定は、映画業界でもほとんど前例のないものであった。そして、右決定を聞いた原告は、これに異議を述べたり、被告伊丹プロが行う本件映画の二次的利用に関して何ら留保を止めることなく、快くこれを承諾したものである。
(三) 右の原告に対する監督報酬額は、原告のそれまでの経験や劇場公開映画で得た監督報酬額(これは、当時の映連各社と監督協会との間の前記覚書に基づく最低報酬額にも到底及ばない金額であった。)からみると、かなり高額なものであり、本件契約当時の右の最低報酬額の255万円を超えている。また、原告の各報酬額は、全国で公開された劇場映画である映画「お葬式」の【A】自身の監督報酬額250万円、脚本報酬額150万円と比較しても、これらを上回っている。また、経験の浅い原告に対してプロフイットの合意をするということは、破格の扱いであると認められ、仮に、本件映画への劇場入場者数が多く、被告伊丹プロの純益が出れば、その額に応じて原告は利益を得ることができるというものであった(【A】脚本監督の映画のうち、「お葬式」「マルサの女」等では実際に劇場配収による利益が生じており、その可能性も十分あったものである)。
(四) 以上の本件契約締結に至る経緯によれば、被告伊丹プロと原告とは、被告伊丹プロが製作する本件映画を、被告伊丹プロが劇場上映のみならず、ビデオ化、テレビ放送等の二次的利用をするものと明確に位置づけして、この映画の脚本作成及び監督業務に対する対価として、前記のとおり原告の報酬を合意したもの認められ、二次的利用についてこれとは別個の合意を要すると当事者が認識していたような事情は何ら見受けられないものであり、前記プロフィットを含めた脚本報酬や監督報酬の合意はそのような趣旨のものとして十分首肯することができる ものである。
したがって、原告は、本件契約において、本件映画の二次的利用も含めて本件報酬の合意をしており、脚本家として、これを許諾したものと解することができる
なお、この点に関して、原告は、プロフィットの算定基準がビデオ化等の二次的利用に関する収入が除かれた劇場における配収に基づいていることは、本件契約がビデオ化等の二次的利用を除外していることを意味していると主張するが、被告伊丹プロ代表者【A】は、映画製作における製作費の回収について、「劇場からの収入は非常に不安定で予測不可能な部分があり、ビデオ権とかテレビ放送権という二次使用が回収可能な金額として非常に大きな意味をもっている。したがって、この二次使用の固定した収入はリスクヘッジにさせてもらい、出資に対する保証として出資者を得る必要があり、もしこれがなければ、資金を出す人は次第に少なくなって、ついには日本映画が衰退に導かれてしまうことを私は何よりも危惧している。そのかわり、いい映画を作って劇場収入による利益がでた場合には、映画製作に関わった皆で分配しようというが製作者の偽らざる心からの叫びであると考えている。自分は、実際にも、劇場配給利益がでた「お葬式」「マルサの女」等の映画では、全スタッフ、全キャストに分配しており、「お葬式」に出演した原告にも配分している。」との趣旨を述べており、この供述内容は、【A】自身の信念を述べたものとして、不自然と思われることはないものであり、この【A】の立場によると、被告伊丹プロがプロフィットの算定について二次的利用による利益を対象としなかったことは当然のこととして理解することができるものであり、原告の右の主張は理由がない。
さらに、原告は、株式会社ニュー・センチュリー・プロデューサーズと被告伊丹プロが製作した映画「お葬式」について、上映配給権者であるATGとフジテレビとの間の契約書において、監督の権利処理(追加報酬)の取決めがあり、したがって、【A】及び【G】は、本件契約締結当時、本件覚書等の存在を知っていた旨主張する。確かに、甲四八の2の契約書4条1項aには、映画「お葬式」をテレビ放送するについては、ATGが監督等についての権利処理及びテレビ放送についての承諾のとりつけをする旨規定され、甲四八の3の契約書8条(1)には、ATGが、監督に追加報酬を支払うことにより録画物の販売拡布に支障のないように措置する旨の規定がある。しかしながら、【A】や【G】ないしは被告伊丹プロは、直接右契約の当事者となっていないのであるから、右規定があるからといって、右契約の内容について知っていたとみることはできないし、また、乙二一によれば、【A】が、映画「お葬式」について、ビデオ化による追加報酬を得たこともないというのであるから、原告の右の主張も理由がない。
5 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告が本件映画の脚本家として求める甲請求は理由がなく、原告の監督契約における追加報酬支払い合意の存在を理由とする乙請求も理由がない。

【裁判所の判断(高裁)】
二 合意による追加報酬請求(請求原因1)について
当裁判所も、本件映画の製作に伴う控訴人と被控訴人伊丹プロとの間での本件報酬の合意は、二次的利用に伴う対価を含めて合意されたものであり、これとは別個に二次的利用についての対価の支払合意をしたものと認めることはできない。その理由は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決の事実及び理由の「第三 争点に関する判断」の「一 争点1、2について」の3ないし5と同じであるから、これを引用する。
(略)
三 被控訴人東宝に対する損害賠償請求(請求原因2)について
控訴人の被控訴人東宝に対する損害賠償請求は、控訴人が被控訴人伊丹プロに対して追加報酬請求権があることを前提とするものであるところ、前記したように控訴人の追加報酬請求権が認められないのであるから、その余について判断するまでもなく、理由がない。

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