[e041]出版権の設定

右認定の事実によると、原告と被告間において、遅くとも、昭和53年8月ころまでに、単行本「太陽風交点」の出版に関する契約が締結されたことが認められるが、本件全証拠によっても、締結された右契約が物権類似の性質を有する出版権を設定する出版権設定契約であると認めることはできない。すなわち、右認定の事実から明らかなとおり、原告と被告の間では出版権の設定との明示の文言その他出版権設定をうかがわせるに足る文言は交わされていないばかりか、当時、被告としては、出版に関する契約に出版権設定契約と出版許諾契約があることすら認識していなかつたのであり、一方、右単行本の出版について原告側として被告と交渉に当たつたAについていえば、同人が証人として供述したところによれば、同人は右契約の種類については理解していたものの、本件においては単に出版を独占しうるのは当然と考えていたというに過ぎず、同証言のすべてを検討しても、本件につき、出版権設定契約を締結する意図ないし認識があったとは認定できないのであって、このような両当事者間で締結された出版に関する契約をもって出版の単なる許諾以上の権利義務を契約当事者に発生させる出版権設定契約とみることは到底許されないからである。
昭和59年03月23日東京地方裁判所[昭和56(ワ)4210]≫


(証拠等)によれば,本件③の書籍1ないし30,32について各出版許諾契約書を作成して使用許諾契約を締結したことが認められる。
しかし,上記各使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって,上記各出版使用許諾契約に係る契約書1条に,「甲は,乙に対し,この契約の表記の記載事項と約款に従い,本著作物に係る著作権を出版使用することを,著作権法第63条に基づき許諾する。」との規定があり,同規定中に「著作権法63条に基づき」と明示されているとおり,上記各使用許諾契約における許諾は,著作権法79条の出版権を設定する内容のものではなく,同法63条に基づく利用許諾に過ぎないというべきであるから,独占的排他的なものであるとはいえない。
したがって,本件③の書籍1ないし30,32について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの被告日本教文社の主張は採用することができない。
平成23年03月04日東京地方裁判所[平成21(ワ)6368等]

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