[e067]職務著作の該当性(3

「職務上作成する著作物」の要件については,業務に従事する者に直接命令されたもののほかに,業務に従事する者の職務上,プログラムを作成することが予定又は予期される行為も含まれるものと解すべきである。
平成18年12月26日知的財産高等裁判所[平成18(ネ)10003]

「職務」についても,同様の観点から,法人等の使用者により個別具体的に命令された内容だけを指すのではなく,当該職務の内容として従業者に対して期待されているものも含まれ,その「職務上」に該当するか否かについては,当該従業者の地位や業務の種類・内容,作成された著作物の種類・内容等の事情を総合考慮して,外形的に判断されるものと解すべきである。
平成20年06月25日東京地方裁判所[平成19(ワ)33577]

個々の著作物が著作権法15条1項にいう「職務上作成する著作物」に該当するかどうかは,法人等の業務の内容,著作物を作成する者が従事する業務の種類・内容,著作物作成行為の行われた時間・場所,著作物作成についての法人等による指揮監督の有無・内容,著作物の種類・内容,著作物の公表態様等の事情を総合勘案して判断するのが相当である。
平成16年11月12日東京地方裁判所[平成16(ワ)12686]

仮に,被告A1が勤務時間外に自宅で原告プログラムの作成を行った事実があり,それが原告プログラムの相当部分に及ぶものであったとしても,そのことによって当然に,原告プログラムの作成が原告の職務として行われたことが否定されることにはなら(ない。)
平成23年01月28日東京地方裁判所[平成20(ワ)11762]

著作権判例エッセンス トップ 


     Kaneda Copyright Agency
     カネダ著作権事務所


      Home  メール相談  契約マネジメント  文化庁登録マネジメント  侵害対応マネジメントその他 
      アメリカ著作権局登録マネジメント