[e068]職務著作の該当性(4

「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」の要件については,公表を予定していない著作物であっても,仮に公表するとすれば法人等の名義で公表されるべきものを含むと解するのが相当である。
平成18年12月26日知的財産高等裁判所[平成18(ネ)10003]

「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは,公表されていないものであっても,法人名義での公表が予定されているもの及び公表するとすれば法人の名義を付するような性質のものも含むと解される。
平成21年02月26日大阪地方裁判所[平成17(ワ)2641]

未公表の著作物については、性質上法人等の著作名義で公表することを予定しているものは「公表するとすれば法人等の名義を付するような性格の著作物」ということができるとしても、既に公表された著作物であって、その公表の時点において法人等の著作名義が付されていないものは、「公表するとすれば法人等の名義を付するような性格の著作物」という余地はない(。)
平成7年03月28日大阪地方裁判所[平成4(ワ)1958]

法人著作の要件の一つである、公表に当たっての法人名義の有無は、創作の時点において、当該著作物が、法人等の名義で公表されるべく予定されていたかどうかによって決せられると解するのが相当であ(る。)
平成12年10月26日東京高等裁判所[平成11(ネ)5784]

著作権法15条1項は「公表したもの」ではなく,「公表するもの」と規定しているのであるから,当該著作物の作成時において,法人等の名義で公表することを予定しているものであれば,職務著作としてその法人等が著作者となるものと解するのが相当である。
平成16年11月24日東京高等裁判所[平成14(ネ)6311]

著作権法15条1項の,「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは,その文言からして,結果として「法人等の名義で公表されたもの」ではなく,創作の時点において「法人等の名義で公表することが予定されていたもの」と解釈するのが相当である。

平成24年02月16日大阪地方裁判所[平成21(ワ)18463]

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