[e134]複製の射程範囲(2)

右事実によれば、本件オブジエクトプログラムは本件プログラムの複製物に当たり、訴外電商サービスらの本件オブジエクトプログラムを他のROMに収納した行為は、本件プログラムの複製物から更に複製物を作出したことに当たるから著作物である本件プログラムを有形的に再製するものとして複製に該当する
昭和57年12月06日東京地方裁判所[昭和54(ワ)10867]

本件オブジエクト・プログラムは本件プログラムに用いられているアツセンブリ言語を開発用コンピユーターを用いて機械語に変換し、ROMに収納したものであり、右変換は機械的に行われることが認められ、そうすると本件オブジエクト・プログラムは本件プログラムの複製物にあたるということができる。そして、前記認定の、被告が本件オブジエクト・プログラムを原告のROMから取り出し、その一部を改変して本件PC基板のROMに収納する行為は、結局本件プログラムの複製物を有形的に再製するものとして本件プログラムの複製に該当するというべきである。
昭和59年01月26日大阪地方裁判所[昭和57(ワ)4419]

RAMへのデータ等の蓄積が著作権法上の「複製」に当たるか否かについて
著作権法における「複製」とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」を意味し(同法2条1項15号)、プログラムやデータを磁気ディスクやCD-ROMに電子的に記録し、コンピュータの出力装置等を介して再生することが可能な状態にすることも、右「複製」に含まれることは明らかである。
ところで、RAM(ランダム・アクセス・メモリー)とは、コンピュータにおける作業データ等を保存する集積回路であり、一般に「メモリー」と称されるものである。通常、コンピュータ上でデータ等を処理する際には、ハードディスク等のファイルからデータ等がRAMに移され、作業時にはコンピュータの中央演算処理ユニット(CPU)によってRAM上のデータ等が処理され、処理が終了してファイルが閉じられると右データ等はRAMから元のハードディスク等に再び移されることになる。このように、RAMにおけるデータ等の蓄積は、一般に、コンピュータ上での処理作業のためその間に限って行われるものであり、また、RAMにおけるデータ等の保持には通電状態にあることが必要とされ、コンピュータの電源が切れるとRAM内のデータはすべて失われることになる。右のような意味において、RAMにおけるデータ等の蓄積は、一時的・過渡的なものということができ、通電状態になくてもデータ等が失われることのない磁気ディスクやCD-ROMへの格納とは異なった特徴を有するものといえる。
そこで、RAMにおけるデータ等の蓄積について、右のような特徴を踏まえた上で、著作権法上の「複製」に当たるか否かについて検討することとする。
著作権法は、著作物を利用する行為のうち、無形的な利用行為については、公になされるものに限って、著作者が右行為を行う権利を専有するものとし(同法22条ないし26条の2)、他方、有形的な再製行為(複製)については、それが公になされるか否かにかかわらず、著作者が右行為を行う権利を専有するものとしている(同法21条)。すなわち、著作権法は、著作物の有形的な再製行為については、たとえそれがコピーを一部作成するのみで公の利用を予定しないものであっても、原則として著作者の排他的権利を侵害するものとしているのであり、前記のような著作物の無形的な利用行為の場合にはみられない広範な権利を著作者に認めていることになるが、これは、いったん著作物の有形的な再製物が作成されると、それが将来反復して使用される可能性が生じることになるから、右再製自体が公のものでなくとも、右のように反復して使用される可能性のある再製物の作成自体に対して、予防的に著作者の権利を及ぼすことが相当であるとの判断に基づくものと解される。
そして、右のような複製権に関する著作権法の規定の趣旨からすれば、著作権法上の「複製」、すなわち「有形的な再製」に当たるというためには、将来反復して使用される可能性のある形態の再製物を作成するものであることが必要であると解すべきところ、RAMにおけるデータ等の蓄積は、前記記載のとおり一時的・過渡的な性質を有するものであるから、RAM上の蓄積物が将来反復して使用される可能性のある形態の再製物といえないことは、社会通念に照らし明らかというべきであり、したがって、RAMにおけるデータ等の蓄積は、著作権法上の「複製」には当たらないものといえる。
右のような結論は、次に述べるとおり、プログラム(著作権法2条1項10号の2)に係る著作者の権利に関する著作権法の規定との関係からも裏付けられる。
すなわち、プログラムをコンピュータ上で使用するに当たっては、これをいったんコンピュータ内のRAMに蓄積すること(ローディング)が不可欠であるから、プログラムの使用行為とそのRAMへの蓄積行為とは、不可分一体の関係にあるといえるところ、著作権法は、プログラム著作物に関して、著作者がこれを使用する権利を専有する旨の規定を置いていない。しかも、同法113条2項は、「プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。」と規定しているところ、同条項は、プログラムを使用する行為のうち、一定の要件を満たすものに限って、プログラムに係る著作権を侵害する行為とみなすというものであるから、プログラムを使用する行為一般が著作権法上本来的には著作権侵害にならないことを当然の前提としているということになる。してみると、著作権法は、プログラムの使用行為及びこれと不可分一体の関係にあるプログラムのRAMへの蓄積行為については、同法113条2項の場合を除いて、違法でないとの前提に立っているものと解されるところ、その理由は、RAMへの蓄積行為が前記のような一時的・過渡的な性質であるため、著作権法上の「複製」に当たらないことにあると解するのが相当である。
平成12年05月16日東京地方裁判所[平成10(ワ)17018]

原告は,被告がブラウザを用いて本件プログラムにアクセスし,その情報を被告のパソコンのモニタに表示させ,表示された情報のスクリーンショットを撮り,当該スクリーンショットの画像ファイルを紙である別件乙3に印刷したことが,プログラムの著作物である本件プログラムの複製に当たると主張する。
法にいう「複製」とは,印刷,写真,複写,録音,録画その他の方法により有形的に再製することをいうが(法2条1項15号),著作物を有形的に再製したというためには,既存の著作物の創作性のある部分が再製物に再現されていることが必要である。
これを本件についてみると,紙である別件乙3に記載されているのは画像であって,その画像からは本件プログラムの創作性のある部分(指令の表現自体,その指令の表現の組合せ,その表現順序からなる部分)を読み取ることはできず,本件プログラムの創作性のある部分が画像に再現されているということはできないから,別件乙3の印刷が本件プログラムの複製に当たるということはできない。
平成24年11月30日 東京地方裁判所[平成24(ワ)15034]

被告が,本件交付ポジフィルム写真の一部について,デジタルデータ化し,サーバに蓄積する過程で,CD-ROMに保存した事実は,当事者間に争いがなく,これによれば,デジタルデータ化の作業を行って,その結果得られた本件デジタルデータをハードディスクその他の記憶媒体に保存したこと,更にCD-ROMにも保存したことは,いずれも上記ポジフィルム写真に係る複製権を侵害するものであると認められる。
平成19年05月30日東京地方裁判所[平成17(ワ)24929]

音楽CDをMP3形式へ変換する行為は,聴覚上の音質の劣化を抑えつつ,デジタル信号のデータ量を圧縮するものであり,変換された音楽CDと変換したMP3形式との間には,内容において実質的な同一性が認められるから,レコードの複製行為ということができる。したがって,音楽CDをMP3形式で複製することは,同音楽CDに複製された音楽の著作物の複製行為である。
平成15年01月29日東京地方裁判所[平成14(ワ)4237]

職業写真家が撮影したポジ写真を,CD-ROMに収録するためにA3サイズに拡大印刷しても明瞭さが維持できる程度の高解像度(約350dpi/120mm×95mm)のデジタル画像データにする行為は,ポジ写真をその内容において実質的同一性を維持したままデジタル画像データにする行為であるから,ポジ写真の複製行為ということができる
(略)
また,当初の写真と比較して,撮影の構図,撮影対象の配置等を変えずに,また,カンプやプレゼンテーションのためであれば特段使用に支障が生じない程度の低解像度(約
72dpi/120mm×95mm)の本件ウェブ用画像データを作成して本件ウェブサイトに掲載する行為は,外面的に表現形式が変化するものではなく,また,表現についての本質的な部分を変更するものではないから,やはりポジ写真と実質的に同一の別のデジタル画像データを作成する行為というべきであり,ポジ写真の複製行為ということができる
平成17年03月29日大阪地方裁判所[平成14(ワ)4484]

「盗作」とは,一般に,他人の作品の全部又は一部を自分の作品として発表することをいうが,これを著作権法上他人の著作権に触れる行為に当たるか否かという観点から定義すると,「他人の既存の著作物に依拠し,その内容及び形式を覚知させるに足りるものを,無断で,自己の作品中に再製させること」と解される。
平成13年10月11日東京地方裁判所[平成12(ワ)2772]

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