法律が変わります。著作権等の相続には注意が必要です!
(平成31年7月1日から施行


「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成30年7月に成立・公布されました。この法律は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、民法及び家事事件手続法の一部を改正するものですが、そのうち、民法の一部改正には、「相続の効力等に関する見直し」(注)が含まれています。

(注)「相続の効力等に関する見直し」について概要
見直しのポイント
相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととする。
制度導入のメリット
相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができない。本制度の導入(改正)により、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全が確保され、ひいては、登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながる。

ところで、「著作権等の移転」については、不動産登記の制度にならって、第三者保護のため、登録対抗制度(著作権法77条等)を導入していますが、現行著作権法制定(昭和45年)後の相続を取り巻く状況の変化や最高裁判例等の内容を踏まえると、相続等に関して第三者の取引の安全を図るべき場面が拡大していると言えそうです。そこで、今回の民法における相続の効力等に関する見直しに併せて著作権法も改正することとなりました。この著作権改正により、遺産分割や相続分の指定などの相続による法定相続分を超える部分についての著作権等の移転や会社分割などの一般承継による著作権等の移転については、登録しなければ第三者に対抗することができないこととなります(注)。概要

(注) 以上の取扱いは、「平成31年7月1日」から実施されます。

具体的には、現行著作権法は、次のように改正されます(注):

現行著作権法77条
『次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)若しくは信託による変更又は処分の制限
二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限』

★下線部分に注目!


(改正)


改正著作権法77条
『次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限
二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限』

下線部分が削除!

現行著作権法88条:
『1 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 出版権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)、変更若しくは消滅(混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
2 (略)』
★下線部分に注目!

(改正)


改正著作権法88条:
『1 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 出版権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
2 (略)』

下線部分が削除!

つまり、平成31年7月1日からは、相続による法定相続分を超える部分についての著作権等の移転や一般承継による著作権等の移転については、登録しなければ第三者に対抗することができない」という取り扱いになります。このような取扱いは、今後、「著作権等の相続」について(共同)相続人に大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要になります。そこで、当事務所では、「著作権等の相続」についてメールにて無料相談を実施することにいたしました(下記参照)
今回の改正について疑問や不安のある方、また、一般的に著作権等の相続に関してお困りの方は、ぜひ、当事務所にお問い合わせ・ご相談ください。

(注)民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律<抜粋>

(著作権法の一部改正)
第十九条 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第七十七条第一号及び第八十八条第一項第一号中「(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)」を削る。

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)
第二十条 前条の規定による改正後の著作権法第七十七条(同法第百四条において準用する場合を含む。)及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権(以下この条において「著作権等」という。)の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転については、なお従前の例による。


(記)

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