1 著作権保護の正当化の根拠

まずは、次の合衆国憲法の条項をみてください：

“The Congress shall have Power... To promote the Progress of Science and useful Arts, by securing for limited Times to Authors and Inventors the exclusive Right to their respective Writings and Discoveries”

(U.S. Constitution, Article I, Section 8)

【対訳】

米国連邦議会は、著作者及び発明者に、それぞれの著作及び発明に対する排他的権利を、限られた期間保障することによって、科学(学術)及び有用な技芸の発展を促進する権能を有する。

（アメリカ合衆国憲法第1編第8項）

合衆国著作権法（以下、「米国著作権法」といいます。）制定の根拠は、合衆国憲法の条項に求められます。この条項に基づき、すなわち「有用な技芸の発展」という目的から、著作物に対する一定期間の排他的権利による保護が連邦制定法である米国著作権法によって保障されています。もっとも、この条項からもわかるように、連邦制定法によって保障されている著作権による保護は、無制限なものではありません。一定の限られた期間(for limited times)の保障にとまります。当該保護期間の終了後は、著作物を公衆が自由に享受できる道を残しておくことが意図させています。

米国における著作権法の究極的な目的は、著作者の知的創造的な労力の成果物に対して公平な対価（一定期間の排他的権利の付与）を保障する一方で、この創作活動に与えられるインセンティブを通して、究極的には、一般大衆に資する知的創作活動が刺激されて、もって公共の利益・福祉を増進させることにあるものと考えられます。

2 米国著作権法の優先的適用（preemption）

（注）　ここでは、わかりやすくするために、‘preemption’を「優先的適用」と訳しましたが、これを「先占」・「専占」などと訳す専門家もいます。

ところで、連邦制を採用する米国においては、著作権の保護について、連邦法レベルでの保護と各州法（制定法及びコモンロー）レベルでの保護という二元的構造が存在するという特色があります。

かかる法システムを採用する場合、両者の適用関係をどうするのか、つまり、ある著作物を保護する場合に、連邦法を優先するのか各州法を優先するのか等について明確にしておく必要があります。

この点、米国著作権法（連邦制定法）は、著作権の保護に関しては、原則として、連邦法が優先的に適用される旨を明確に定めています（301条(a)）。このような、連邦法と各州法との適用関係の処理は、米国憲法第6編第2項(最高法規性)に由来するものです。

参考：知的財産権の保護区分(代表例)

・　連邦法による保護・・・著作権、特許、商標。

・　各州法による保護・・・「未固定」の著作物、商品・サービスの出所等の不正表示（不正競争法(unfair competition law)による保護）、トレード・シークレット(trade secret)、パブリシティ権(right of publicity)、未利用のアイディア(undeveloped idea)等。

著作権による保護は、以前は、｢未発行｣段階の著作物は各州法(コモンロー)により保護し、著作物の「発行」後は、連邦制定法である米国著作権法により保護するという仕組みが存在していましたが、現行著作権法（1976年法）のもとでは、発行未発行の別を問わず、連邦著作権法によって一元的に保護が図られる仕組みになっています。これを宣言している規定が、米国著作権法301条(a)です。

具体的にはこういうことです：

1978年1月1日以後においては、「有形的表現媒体に固定された、著作者が作成した著作物であって、102条及び103条に規定する著作権の対象の範囲内にある著作物」における「106条に規定する著作権の一般的な排他的権利に相当するあらゆる権利（衡平法上の権利を含む）」に関しては、発行されているか否かにかかわらず、連邦制定法である「本編」（this title：米国著作権法のこと）によって「排他的に」（exclusively)に規律されます。

すなわち、連邦法である米国著作権法の保護対象になっている著作物についての一般的な排他的権利を州法で規制することはできないということです。

もっとも、連邦法である米国著作権法のいかなる規定も、例えば、米国著作権法102条又は103条の範疇に属さない対象物、有形的表現媒体に「固定されていない」著作物、一般的な排他的権利のいずれにも「相当しない」権利を侵害する活動などに対する州法における保護を無効とするものでありません（301条(b)参照）。

3 米国著作権法の体系

・ Chapter 1 Subject Matter and Scope of Copyright

　　第1章　著作権の対象及び範囲（101条〜122条）

・ Chapter 2 Copyright Ownership and Transfer

　　第2章　著作権の帰属及び移転（201条〜205条）

・ Chapter 3 Duration of Copyright

　　第3章　著作権の存続期間（301条〜305条）

・ Chapter 4 Copyright Notice, Deposit, and Registration

　　第4章　著作権表示、納付及び登録（401条〜412条）

・ Chapter 5 Copyright Infringement and Remedies

　　第5章　著作権侵害及び救済（501条〜513条）

・ Chapter 6 Manufacturing Requirements and Importation
　　第6章　製造の要件及び輸入（601条〜603条）
・ Chapter 7 Copyright Office

　　第7章　著作権局（701条〜709条）

・ Chapter 8 Copyright Arbitration Royalty Panels

　　第8章　著作権仲裁使用料裁定委員会（801条〜803条）
・ Chapter 9 Protection of Semiconductor Chip Products

　　第9章　半導体チップ製品に対する保護（901条〜914条）

・ Chapter 10 Digital Audio Recording Devices and Media

　　第10章　デジタルオーディオ録音装置及び媒体（1001条〜1010条）

・ Chapter 11 Sound Recordings and Music Videos

　　第11章　録音物及び音楽ビデオ（1101条）

・ Chapter 12 Copyright Protection and Management Systems
　　第12章　著作権の保護及び管理システム（1201条〜1205条）
・ Chapter 13 Protection of Original Designs

　　第13章　創作的なデザインに対する保護（1301条〜1332条）

合衆国憲法第6編第2項

U.S. Constitution, Article �Y, Section 2

This Constitution, and the Laws of the United States which shall be made in Pursuance thereof… shall be the supreme Law of the Land; and the Judges in every State shall be bound thereby, any Thing in the Constitution or Laws of any State to the Contrary notwithstanding.

米国著作権法301

条（他の法律に対する優先的適用）(a)

§ 301. Preemption with respect to other laws
(a) On and after January 1, 1978, all legal or equitable rights that are equivalent to any of the exclusive rights within the general scope of copyright as specified by section 106 in works of authorship that are fixed in a tangible medium of expression and come within the subject matter of copyright as specified by sections 102 and 103, whether created before or after that date and whether published or unpublished, are governed exclusively by this title. Thereafter, no person is entitled to any such right or equivalent right in any such work under the common law or statutes of any State.
【対訳】
(a) 1978年1月1日以後は、著作者が作成した著作物であって、有形的表現媒体に固定され、かつ、102条及び103条に規定された著作権の対象の範囲内にある著作物に対する、106条に規定された著作権の一般的な範囲内にある排他的権利に相当する普通法（一般法）上の又は衡平法上のすべての権利は、当該著作物が当該日の前に創作されたか後に創作されたかを問わず、また、当該著作物が発行されているか未発行であるかを問わず、本編によって排他的な規制を受ける。その後は、いかなる者も、コモンロー又は州の制定法に基づく上記著作物に対する上記の権利又はこれに相当する権利を受けることができない。

米国著作権法301

条(b)

(b) Nothing in this title annuls or limits any rights or remedies under the common law or statutes of any State with respect to ?

(1) subject matter that does not come within the subject matter of copyright as specified by sections 102 and 103, including works of authorship not fixed in any tangible medium of expression; or

(2) any cause of action arising from undertakings commenced before January 1, 1978;

(3) activities violating legal or equitable rights that are not equivalent to any of the exclusive rights within the general scope of copyright as specified by section 106; or
(4) State and local landmarks, historic preservation, zoning, or building codes, relating to architectural works protected under section 102(a)(8).

【対訳】
(b) 本編のいかなる規定も、次に掲げるものに関して、コモンロー又は州の制定法に基づく権利又は法的救済を無効とし、又は制限するものではない。

(1) 102条及び103条に規定された著作権の対象の範囲内に属さない対象物（著作者が作成した著作物で、有形的表現媒体に固定されていないものを含む。）、

(2) 1978年1月1日より前に開始された事業から生じる請求原因、
(3) 106条に規定された著作権の一般的な範囲内にある排他的権利に相当しない、普通法上の又は衡平法上の権利を侵害する活動、又は

(4) 102条(a)(8)に基づき保護される建築著作物に係わる、州及び地方のランドマーク、史跡保存、ゾーニング（区画政策）、又は建築に関する法規。