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ビザ・入管・帰化・フィリピン家族法 ネット限定特別サポート
(平成19年度版/全国対応)
我々の日常生活やビジネスの各場面で、多様な文化と価値観をもった外国人と接する機会はますます増えています。日本にやって来るこうした外国人の方々は、日本への「入国」・「上陸」にはじまり、日本に「在留」している間も、日本で「就労」する際も、そして一時的に日本を離れて「再入国」する際においても、実にさまざまな「規制」を受けています。その結果、例えば、会社経営者の方が優秀な「外国人技術者」を海外から招聘しようとする場合、日本で外国企業と合弁会社を設立して「外国人役員」を招聘する場合、さらには、日本人が外国人と結婚して「配偶者」や「その子」を日本へ呼び寄せようとする場合などにおいても、面倒な手続(在留資格認定証明書やビザの取得など)を履行しなければなりません。
これらの分野(入管政策や国際家族法・身分法)は、その専門家(行政書士や弁護士の一部)の数も少なく、特に入管政策に関しては、日本の政治外交方針やその時々の国際情勢とも絡んで変化の著しい分野であるため、この分野の実務に携わる専門家の力量も厳しく問われるところです。
当事務所は、ビザ・入管・帰化国籍・フィリピン家族法務を専門得意分野の1つとしております。常に最新かつ正確な情報を入手しつつ、変化のめまぐるしいこの分野に関する迅速・的確なリーガルサービスの提供に日々努めております。
ビザ(査証)の発給や入管手続、帰化申請等の国籍関係手続の中には、その前提問題となる規制法規の要件適用の解釈が一般の方には難しかったり、手続自体が複雑であったりといった事情から、はじめから行政書士などの専門家の手に委ねた方が結果的に迅速・的確な処理が望めるものがあります。しかしながら、このような複雑な手続であっても、当事者の方に少々のやる気と少々の手間と時間を犠牲にする覚悟があれば、全面的に、すなわち、事実調査、適用法規の解釈、証拠書類の収集、申請書類及び添付書類の作成、当局への手続などのすべてを専門家に頼らなくても、ご自身で手続を進めることが十分に可能な場合もあります。ただ、そのような場合であっても、随時、専門的立場からの適宜の助言等が得られれば、無用な手間と時間、労力を極力省くことができます。
「ネット限定特別サポート」は、ビザ・入管関係手続及び帰化国籍関係手続に関し、これを全面的に専門家に頼るのではなく、基本的にはご自身で進めよう(処理しよう)と考えていらっしゃる当事者の方に対し、ネット(eメール、電話、ファックス)の特性を活かし、たとえ当事者の方が遠隔地にいても、ネットを媒介として、その法律上・実務上の専門的支援を提供することを目的としたサービスです。
すなわち、関係手続に関する全般的な法律上・実務上の助言や、当該手続の核になる重要書面の作成などの専門的なサービスを提供することによって、お客様がお一人で処理しようとした場合に発生するであろう無用な手間と時間、労力を軽減させることを目的としています。さらに、料金面に関しましても、これを相対的に抑える(全面的に専門家へ依頼する場合に比べて、料金・報酬を低く抑える)ことで、お客様の利便性を考慮しています。
現在、本サポートでは、以下の手続を対象としております。
各種ビザ及び在留資格認定証明書の交付申請手続
在留期間更新許可申請手続
在留資格変更許可申請手続
永住許可申請手続
在留資格取得許可申請手続
帰化許可申請手続
国際結婚手続(特にフィリピン関係)
【本サポートで当事務所が提供するサービス】
当該手続の核になる重要な法務書類の作成
英文による立証資料の作成・翻訳
当該手続全般に関する法律上・実務上のアドバイスの提供
【本サポートでお客様にしていただくこと】
当事務所が指示する立証資料の収集
当局に対する申請書類の提出
| 手続 |
料金 |
備考 |
| (1)各種ビザ及び在留資格認定証明書の交付申請 |
20,000円〜50,000円 |
ビザ・在留資格の種類、事案の難易度等によって変動。 |
| (2)在留期間更新許可申請 |
10,000円〜20,000円 |
在留資格の種類、事案の難易度等によって変動。 |
| (3)在留資格変更許可申請 |
30,000円〜50,000円 |
在留資格の種類、事案の難易度等によって変動。 |
| (4)永住許可申請 |
40,000円〜50,000円 |
事案の難易度等によって変動。 |
| (5)在留資格取得許可申請 |
30,000円〜50,000円 |
在留資格の種類、事案の難易度等によって変動。 |
| (6)帰化許可申請 |
50,000円〜65,000円 |
事案の難易度等によって変動。 |
| (7)国際結婚(特にフィリピン関係) |
15,000円〜35,000円 |
事案の難易度等によって変動。 |
【注意事項】
@ 上記に記載されている「料金」には、当局に支払う「法定費用」や「実費」(例えば、謄本代など)は含まれておりませんので、あらかじめご了解ください。
A 英文による立証資料の作成・翻訳が一定量を超えますと「割増料金」が発生いたします。
B 一度に複数件をご依頼される場合には、1件当たりの料金を割引いたします。
詳しくは、お気軽にお問合わせください。見積りを提示いたします。
【参考:平成17年度・18年度行政書士報酬額統計調査(全国集計・日行連調べ)】
手続
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平均報酬額(平成17年度/18年度)
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| 在留資格認定証明書交付申請 |
127,649円/125,150円 |
| 在留期間更新許可申請 |
48,415円/43,648円 |
| 在留資格変更許可申請 |
94,862円/81,292円 |
| 永住許可申請 |
124,402円/124,450円 |
| 在留資格取得許可申請 |
73,400円/64,065円 |
| 帰化許可申請(被雇用者) |
235,009円/203,133円 |
| 帰化許可申請(個人事業主及び法人役員) |
293,462円/254,287円 |
| 渉外身分関係(結婚、離婚、養子縁組等) |
94,426円/92,800円 |
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