*＊ウチのぶろぐ＊*

国の権限強化へ法改正を検討

　宮崎県の口てい疫の問題では、国と県との間で意見が分かれ、対策が後手に回るなどの課題が残ったことから、農林水産省は、感染の状況によっては、早期に封じ込めるため、国が強い権限をもって対策をとれるよう、法律の改正を検討することになりました。
　宮崎県の口てい疫をめぐっては、感染の拡大を防ぐためのワクチンの接種のしかたや、種牛の殺処分などをめぐって、国と県との間で意見が分かれる場面がたびたびあり、結果的に対策が後手に回るなど課題が残りました。
　口てい疫など家畜の伝染病を扱う「家畜伝染病予防法」では予防やまん延防止の対策は都道府県が主体的に行うと定めているため、対策をめぐって県と意見が分かれた場合、国としてすぐに対応することができないという問題があるとしています。
　このため農林水産省は、大規模な感染が発生するなど早期に封じ込める必要があると判断した場合、国が強い権限をもって対策をとれるよう、法律の改正を検討することになりました。
　農林水産省では、来週、外部の有識者による委員会を設置し、国や県の対策を検証することにしており、この委員会の検討結果もふまえ具体的な改正の内容を詰めて、来年１月の通常国会に提出したいとしています。
　
　
　
　
　
発生当初の時、国は何をした？
何か悪いことをしたのが問題ではなく、何かすべきときに何もしなかったことが問題なのです。