*＊ウチのぶろぐ＊*

子ども手当「上乗せ断念」　来年も１万３千円、追加財源確保は困難

　政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。
　政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこともある。
　子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。
　民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。政府としてはこうした保育サービスを拡充させることで、国民の理解を求めたい考えだ。
　一方、「全額国庫負担」との従来方針を翻し、財源の地方負担と企業負担を残すのも、国の予算確保にめどが立たないため。
　来年度予算の概算要求基準では、子ども手当を含む社会保障費の自然増約１・３兆円分を全額認めるが、これには地方と企業による負担分は含まれていない。全額国庫負担となれば、今年度の地方分６１３８億円、企業分１４３６億円の計約７６００億円の財源を新たにひねり出さなければならない。
　成長戦略に充てる「元気な日本復活特別枠」は１兆円を相当程度超える額が盛り込まれる。だが、特別枠からの拠出は各府省に割り当てられた一律１割の歳出削減を超えた額の３倍までしか認められない。厚労省内では「自然増を含む年金・医療など以外から削減しなければならず、子ども手当の地方・企業負担分を確保するほどの予算削減は不可能」（同省幹部）との見方が大勢だ。
　ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。地方や企業の負担分も、原口一博総務相が「２２年度の暫定的措置」と明言した経緯もあり、地方などとの交渉は難航が予想される。