ホームに戻るカネダ著作権事務所
著作権判例エッセンス
言語著作物▶言語著作物性一般
▶平成20年07月17日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)1000]
著作権法2条1項1号所定の「創作的に表現したもの」というためには，当該記述が，厳密な意味で独創性が発揮されていることは必要でないが，記述者の何らかの個性が表現されていることが必要である。言語表現による記述等の場合，ごく短いものであったり，表現形式に制約があるため，他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合は，記述者の個性が現われていないものとして，「創作的に表現したもの」であると解することはできない。
▶平成28年6月29日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10042]
俳句が短文であるが言語著作物として認められることがあるとしても，１７文字以上あれば常に創作性を認められるわけではない。一般的に，短文であればそれに応じて表現の選択の幅が狭くなり，ありふれた表現となりやすい。
▶平成13年05月30日東京地方裁判所[平成13(ワ)2176]
文章表現による作品において，ごく短かく，又は表現に制約があって，他の表現がおよそ想定できない場合や，表現が平凡で，ありふれたものである場合には，筆者の個性が現れていないものとして，創作的に表現したものということはできない。
▶平成28年1月29日東京地方裁判所[平成27(ワ)21233]
「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，筆者の個性が何らかの形で表れていれば足りるというべきである。そして，個性の表れが認められるか否かについては，表現の選択の幅がある中で選択された表現であるか否かを前提として，当該著作物における用語の選択，全体の構成の工夫，特徴的な言い回しの有無等の当該著作物の表現形式，当該著作物が表現しようとする内容・目的に照らし，それに伴う表現上の制約の有無や程度，当該表現方法が，同様の内容・目的を記述するため一般的に又は日常的に用いられる表現であるか否か等の諸事情を総合して判断するのが相当である。
▶昭和53年06月21日東京地方裁判所[昭和52(ワ)598]
著作物性を肯定するための要件たる創作性は、表現の内容である思想について要求されるのではなく、表現の具体的形式について要求されるものであり、公知の事実又は一般常識に属する事柄についても、これをいかに感得し、いかなる言語を用いて表現するかは各人の個性に応じて異なりうること論を俟たないから、右記述中に公知の事実等を内容とする部分が存在するとしても、これをもつて直ちに創作性を欠くものということはできず、その具体的表現に創作性が認められる限り、著作物性を肯定すべきものと解するのが相当である。
▶平成28年6月29日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10042]
歴史上の事実や歴史上の人物に関する事実は，単なる事実にすぎないから，著作権法の保護の対象とならず，また，歴史上の事実等についての見解や歴史観といったものも，それ自体は思想又はアイデアであるから，同様に著作権法の保護の対象とはならないというべきである。他方，歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては，著作物性が肯定されることがあり，事実の選択，配列や，歴史上の位置付け等が著作物の表現上の本質的特徴を基礎付ける場合があり得るといえる。
▶平成26年12月19日東京地方裁判所[平成25(ワ)9673]
歴史上の事実や歴史上の人物に関する事実は，単なる事実にすぎないから，著作権法の保護の対象とならず，また，歴史上の事実等についての見解や歴史観といったものも，それ自体は思想又はアイデアであるから，同様に著作権法の保護の対象とはならないというべきである。他方，歴史上の事実等に関する記述であっても，その事実の選択や配列，あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや，歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては，著作権法の保護が及ぶことがあるといえる。
▶平成27年9月10日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10009]
ありふれた表現は，一般に，複数存在するのであるから，歴史的事項を説明する表現に他の表現を選択する余地があるとしても，そのことを理由として，直ちに個性の発揮が根拠付けられるものではない。
▶平成13年03月26日東京地方裁判所[平成9(ワ)442]
原告各著作物は、原告の体験した事実や歴史的事実を基礎に記述された読み物である。自ら体験した事実や歴史的事実に関する記述部分であっても、どのような事実を取捨選択するか、また、どのように表現するかについては、様々な方法があり得るから、表現上の創意工夫の発揮される表現が用いられている限り、原則として、創作性が認められることはいうまでもない。
▶平成27年1月30日東京地方裁判所[平成25(ワ)22400]
ある法律問題についての見解や手続における留意事項自体は著作権法上保護されるべき表現とはいえず，これと同じ見解を表明することや手続における留意点を表記することが著作権法上禁止されるいわれはない（。）
一覧に戻るhttps://willwaylegal.wixsite.com/copyright-jp
