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カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

言語著作物▶個別事例④（手紙/メール/ネットの書き込み）

[手紙]
▶平成11年10月18日東京地方裁判所[平成10(ワ)8761]
本件各手紙は、いずれも、被告Eとの往復書簡であり、特定の者に宛てられ、特定の者を読み手として書かれたものであって、不特定多数の読者を想定した文芸作品とは性格を異にする。しかし、本件各手紙には、単に時候の挨拶、返事、謝礼、依頼、指示などの事務的な内容のみが記載されているのではなく、Gの自己の作品に対する感慨、抱負、被告Eの作品に対する感想、意見、折々の心情、人生観、世界観等が、文芸作品とは異なり、飾らない言葉を用いて述べられている。本件各手紙は、いずれも、Gの思想又は感情を、個性的に表現したものであることは明らかである。以上のとおり、本件各手紙には著作物性がある。

▶平成12年05月23日東京高等裁判所[平成11(ネ)5631]
著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義し、特に「手紙」を除外していないから、右の定義に該当する限り、手紙であっても、著作物であることは明らかである。

[メール]
▶平成25年03月21日東京地方裁判所[平成24(ワ)16391]
本件メール本文の内容は，「「人形形代」を書きまくりましょう！」，「やっと「人形ムード」になった方も多いのではないでしょうか？」，「B先生が「伊勢神業」のお取次をしてくださるまでの貴重なこの時間は，私たちに「人形形代」をもっともっと書かせて頂くための時間ではないでしょうか？」などの個性的な表現を含み，十数文からなる文章であって，誰が作成しても同様の表現になるものとはいえないから，本件メールは，言語の著作物に該当すると認められる。

[ネットの書き込み]
▶平成14年10月29日東京高等裁判所[平成14(ネ)2887]
膨大な表現行為が行われているため全容の把握が困難であること，匿名で行われた場合に表現者の承諾を得るのが困難であること，対価が得られないような程度の内容の表現行為が多く見られることは，インターネット上の書込みに限られず，他の分野での表現についてもいえることであるから，これらの事情は，インターネット上の書込みの著作物性の判断基準を他の表現についてよりも厳格に解釈することの根拠とすることはできないというべきである。控訴人らは，インターネット上の書込みについて，承諾を必要とする範囲を広く解すると，インターネット上の情報の利用を制約することになり，ひいてはインターネットの発展を阻害することになる，と主張する。しかしながら，インターネット上の書込みについて，その利用の承諾を得ることが全く不可能というわけではない。また，承諾を得られない場合であっても，創作性の程度が低いものについては，多くの場合，表現に多少手を加えることにより，容易に複製権侵害を回避することができる場合が多いと考えられるから，そのようなものについても著作物性を認め，少なくともそのままいわゆるデッドコピーをすることは許されない，と解したとしても，そのことが，インターネットの利用，発展の妨げとなると解することはできないというべきである。