Kaneda Copyright Agency

ホームに戻る
カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

美術著作物▶応用美術一般論[高裁/時系列/令和]

▶令和5年4月27日大阪高等裁判所[令和4(ネ)745]
本件絵柄は、テキスタイルデザイナーであるＰ１によって販売目的で量産衣料品の生地に用いるデザイン案として制作され、現にその目的に沿って控訴人に対して販売され、実用品である原告商品の絵柄として用いられたものであり、いわゆる応用美術に当たる。控訴人は、本件絵柄が、いわゆる応用美術であるとしても、布団の絵柄は実用的機能とは全く無関係な部分であるし、またＰ１が本件絵柄を完成させた時点では、本件絵柄と布団は分離されているから、本件絵柄は、他の著作物同様の創作性の判断基準で著作物性が認められるべき旨主張する。
そこで検討するに、著作権法２条１項１号は、「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と規定し、同法１０条１項４号は、同法にいう著作物の例示として、「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」を規定し、同法２条２項は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする」と規定している。ここにいう「美術工芸品」は例示と解され、美術工芸品以外のいわゆる応用美術が、著作物として保護されるか否かは著作権法の文言上明らかでないが、同法が、「文化の発展に寄与すること」を目的とし（同法１条）、著作権につき審査も登録も要することなく長期間の保護を与えているのに対し（同法５１条）、産業上利用することができる意匠については、「産業の発達に寄与すること」を目的とする意匠法（同法１条）において、出願、審査を経て登録を受けることで、意匠権として著作権に比して短期間の保護が与えられるにとどまること（同法６条、１６条、２０条１項、２１条）からすると、産業上利用することができる意匠、すなわち、実用品に用いられるデザインについては、その創作的表現が、実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えていない限り、著作権法が保護を予定している対象ではなく、同法２条１項１号の「美術の著作物」に当たらないというべきである。そして、ここで実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえるためには、当該実用品における創作的表現が、少なくとも実用目的のために制約されていることが明らかなものであってはならないというべきである。
これに対し、控訴人は、著作権法と意匠法による保護が重複することについて何ら調整の必要がないとする前提で著作権法による保護を求めていると解されるが、両法制度の相違に鑑みれば、両法制度で重複的に保護される範囲には自ずと限界があり、美術の著作物として保護されるためには、上記のとおりの要件が必要であるというべきである。実用品における創作的表現につき、無限定に著作権法上の保護を及ぼそうとする控訴人の主張は、現行の法体系に照らし、著作権法が想定しているところを超えてまで保護の対象を広げようとするものであって採用することはできない。

▶令和3年12月8日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10044]
本件原告滑り台は，遊具としての実用に供されることを目的として製作されたことが認められる。
ところで，著作権法２条１項１号は，「著作物」とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」をいうと規定し，同法１０条１項４号は，同法にいう著作物の例示として，「絵画，版画，彫刻その他の美術の著作物」を規定しているところ，同法２条１項１号の「美術」の「範囲に属するもの」とは，美的鑑賞の対象となり得るものをいうと解される。そして，実用に供されることを目的とした作品であって，専ら美的鑑賞を目的とする純粋美術とはいえないものであっても，美的鑑賞の対象となり得るものは，応用美術として，「美術」の「範囲に属するもの」と解される。
次に，応用美術には，一品製作の美術工芸品と量産される量産品が含まれるところ，著作権法は，同法にいう「美術の著作物」には，美術工芸品を含むものとする（同法２条２項）と定めているが，美術工芸品以外の応用美術については特段の規定は存在しない。
上記同条１項１号の著作物の定義規定に鑑みれば，美的鑑賞の対象となり得るものであって，思想又は感情を創作的に表現したものであれば，美術の著作物に含まれると解するのが自然であるから，同条２項は，美術工芸品が美術の著作物として保護されることを例示した規定であると解される。他方で，応用美術のうち，美術工芸品以外の量産品について，美的鑑賞の対象となり得るというだけで一律に美術の著作物として保護されることになると，実用的な物品の機能を実現するために必要な形状等の構成についても著作権で保護されることになり，当該物品の形状等の利用を過度に制約し，将来の創作活動を阻害することになって，妥当でない。もっとも，このような物品の形状等であっても，視覚を通じて美感を起こさせるものについては，意匠として意匠法によって保護されることが否定されるものではない。
これらを踏まえると，応用美術のうち，美術工芸品以外のものであっても，実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して，美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現を備えている部分を把握できるものについては，当該部分を含む作品全体が美術の著作物として，保護され得ると解するのが相当である。

▶令和3年6月29日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10024]
本件商品のような実用に供される工業製品であっても，「実用的な機能と分離して把握することができる，美術鑑賞の対象となる美的特性」を備えていると認められる場合には，著作権法２条１項１号の「美術」の著作物として，著作物性を有するものと解される。しかし，そのような美的特性を備えていると認められない場合には，著作物性を有することはないものと解される。以上の点は，著作権法に明文の規定があるものではないが，実用に供される工業製品は，意匠法によって保護されるものであり，意匠法と著作権法との保護の要件，期間，態様等の違いを考えると，「実用的な機能と分離して把握することができる，美術鑑賞の対象となる美的特性」を備えていると認められる場合はともかく，そうでない場合は，著作権法ではなく，もっぱら意匠法の規律に服すると解することが，我が国の知的財産法全体の法体系に照らし相当であると解されるからである。これに反する控訴人の主張を採用することはできない。