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カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

著作物の利用の許諾▶利用許諾・独占的利用許諾一般

▶平成260327日知的財産高等裁判所[平成25()10094]
本件公正証書に係る契約において,Aが将来作成する著作物も含めて利用許諾の対象とする旨の記載がある点については,将来において同契約締結時において予想される範囲を超えた状況が生じたときに,同契約の合理的な解釈により,その許諾対象となる将来の著作物の範囲が制限的に解釈される余地があるとは解されるけれども,同契約が公序良俗に違反し,無効であるとは認め難い。

▶平成260327日知的財産高等裁判所[平成25()10094]
控訴人の有する独占的利用権は著作権者の利用許諾に基づく債権的権利であるから,その後に著作権の全部又は一部の譲渡がされた場合には,我が国の著作権法上,譲受人に対抗することができないものである。そうすると,著作権の譲受人がその取得に先行する独占的利用権の存在を知っていたことのみから,譲受人の被許諾者に対する著作権の主張が権利の濫用になると解するのは相当でなく,その権利主張が権利の濫用に当たるか否かは,著作権の取得経過等に関する事情を総合的に考慮して決すべきものである。

▶平成27325日東京地方裁判所[平成24()19125]▶平成29928日知的財産高等裁判所[平成27()10057]
本件独占的利用権は債権であって,その侵害に対する損害賠償も本来は契約当事者である被告○○に対してしか請求できないところであるが,被告△△は,被告○○が代表者を務め,被告○○と密接な関係にある者であり,本件書籍の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していた者であるから,原告は,契約当事者でない被告△△による本件独占的利用権の侵害に対しても損害賠償を請求することができる。
[控訴審も同旨]
本件独占的利用権は債権であるが,一審被告△△書院は,一審被告Yが代表者を務め,一審被告Yと密接な関係にある者であり,本件書籍の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していた者であるから,一審原告は,契約当事者でない一審被告△△書院による本件独占的利用権の侵害に対しても損害賠償を請求することができる。

▶令和2625日東京地方裁判所[平成30()18151]
本件において,原告は,本件キャラクターに係る商品化権に係る権利又は法律上保護される利益として,独占的利用権を有する旨主張する。しかして,独占的利用権者は,商品化権の権利者に対し,契約上の地位に基づく債権的請求権を有するにすぎないが,このような地位にあることを通じて本件キャラクターに係る商品化権を独占的に使用し,これを使用した商品の市場における販売利益を独占的に享受し得る地位にあることに鑑みると,独占的利用権者がこの事実状態に基づいて享受する利益についても,一定の法的保護が与えられるべきである。そうすると,独占的利用権者が,契約外の第三者に対し,損害賠償請求をすることができるためには,現に商品化権の権利者から唯一許諾を受けた者として当該キャラクター商品を市場において販売しているか,そうでないとしても,商品化権の権利者において,利用権者の利用権の専有を確保したと評価されるに足りる行為を行うことによりこれに準じる客観的状況を創出しているなど,当該利用権者が契約上の地位に基づいて上記商品化権を専有しているという事実状態が存在するといえることが必要というべきである。

▶令和21217日東京地方裁判所[令和2()3594]
著作物の独占的利用権者は,著作権者に対して契約上の地位に基づき債権的請求権を有するにすぎないが,そのような地位にあることを通じて当該著作物の独占的利用による利益を享受し得る地位にある。そして,前記によれば,原告は,本件ソフトを原告コミュニティへの入会特典として原告コミュニティへの入会費用を得ることによって,本件ソフトを独占的に利用する地位にあることによる利益を享受していた。
被告は,問題があると認識しながら,本件各参加者のうちA外1人に対し,本件ソフトのデータを電子メールに添付して送信する方法により交付し,また,本件各参加者と共有するアカウントにより利用できるインターネットに接続しているサーバに本件ソフトのデータをアップロードしてこれらの際に本件ソフトを有形的に再製して複製した。さらに,被告は,本件各参加者と共有するアカウントにより利用できる上記サーバに本件ソフトのデータをアップロードして,本件ソフトを自動公衆送信し得るようにした(以下,これらの行為を「本件各行為」ということがある。)。そして,後記のとおり,被告の本件各行為がなければ,原告コミュニティに入会する者がいて原告は利益を得たことができたといえる。
これらによれば,被告は,上記のとおり,少なくとも本件ソフトを複製,公衆送信することによって,原告が本件ソフトを独占的に利用する地位にあることを通じて得る利益を侵害したといえる。

▶平成28928日東京地方裁判所[平成27()482]
原告会社が,本件著作物について独占的利用権を有していたことは前記で認定したとおりである。
原告会社は,平成25年7月8日,被告に対し,本件各著作物の複製物である被告各商品の製造及び譲渡について,本件各著作物の著作権者が被告に許諾した事実はないとして,被告各商品の販売等の停止を求め,さらに,同月9日には,一部のアーティストとの間で取り交わした「著作権利用規約及び合意書」の写しを添付して,原告会社が一部の著作物について独占的利用権を有すること,また,他の著作物についても現在アーティストに確認中であることなどを伝えた。
そうすると,被告は,平成25年7月9日以降,原告会社から具体的に独占的利用権を有すると指摘された著作物についての独占的利用権については故意にこれを侵害したものと認められるし,原告会社が同日時点で具体的に独占的利用権を有する旨を指摘しなかった著作物についても,他の著作物についても権利関係を確認中である旨を原告会社が指摘していることからすれば,少なくとも重大な過失により,原告会社が有する独占的利用権を侵害したものといわざるを得ない。他方で,被告が,平成25年7月9日より前に,原告会社が独占的利用権を有していることを認識し又は認識し得たことを認めるに足りる証拠はないから,同日より前の被告の行為については,原告会社に対する独占的利用権の侵害による不法行為は成立しない。

▶平成150204日大阪地方裁判所[平成13()2752]
原告は、これらのパンフレットの著作権は○○広告社に帰属し、同会社から複製権の実施を許諾されていることを理由に、△△社が各パンフレットを複製して頒布した行為が原告の各パンフレットに係る著作権の侵害に当たると主張する。しかし、原告の上記主張を前提としても、これらのパンフレットの著作権は○○広告社に帰属していて、原告は複製権の実施を許諾されているものにすぎないというのであるから、△△社が各パンフレットを複製して頒布した行為は、○○広告社に対する複製権侵害には当たるとしても、原告に対する複製権侵害を構成するものではない。

▶平成30329日 東京地方裁判所[平成29()672]
一般に,非独占的使用権者は,使用許諾を受けた著作物に係る著作権の侵害者に対して,損害賠償を請求することはできない(。)

[独占的利用権侵害に対する法114条類推適用の可否]
▶平成27415日東京地方裁判所[平成26()24391]
原告会社は,原告Aらから本件写真の著作権の独占的利用権の許諾を受け,当該著作権を独占的に利用する権限(第三者に再利用許諾する権限を含む。)を有する者であることが認められる。
したがって,原告会社は,事実上,第三者との関係において本件写真の複製物を販売することによる利益を独占的に享受し得る地位にあると評価することができるところ,このような事実状態に基づき同原告が享受する利益は,法的保護に値するものというべきである。
そして,本件掲載行為により,原告会社の上記利益(本件写真の著作権の独占的利用権)が侵害されたことが認められる。
(略)
原告会社が有する本件写真の著作権の独占的利用権が法的保護に値するものであることは,前記のとおりであり,同原告は,被告に対して,当該独占的利用権の侵害による損害賠償請求をし得るというべきところ,同原告が,事実上,本件写真の複製物を販売することによる利益を独占的に享受し得る地位にあり,その限りで,著作物を複製する権利を専有する著作権者と同様の立場にあることに照らせば,同原告の損害額の算定に当たり,著作権法114条3項を類推適用することができると解するのが相当である。

▶平成28928日東京地方裁判所[平成27()482]
原告会社は,本件著作物について独占的利用権を有していたものと認められ,日本国内において,事実上,これらの著作物の複製物を譲渡することによる利益を独占的に享受しうる地位にあり,その限りで,著作物を複製する権利を専有する著作権者と同等の立場にあること,また,原告会社は,現実に,上記著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売していたことに照らせば,原告会社の受けた損害の額の算定に際して,著作権法114条1項を類推適用することができるものと解するのが相当である。

[独占的利用権者は著作権者に代位して差止請求権を行使できるか]
▶平成28928日東京地方裁判所[平成27()482]
原告会社は,本件著作物について独占的利用権を有していたものと認められるが,その余の本件各著作物について独占的利用権を有していたとは認められない。
しかるところ,原告会社は,原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件契約書案には,「第三者が著作物の権利を侵害した場合には,これに対処します。」との条項があって,同条項は,原告会社が,著作権者に対して,第三者が著作物の利用をした場合にはその排除を求めることができる旨の債権を有していることを前提とするものといえるから,原告会社は,著作権者に代位して,著作権の侵害行為の差止め及び廃棄を求めることができると主張する。
確かに,本件契約書案には,原告会社が主張するとおり,「第三者が著作物の権利を侵害した場合には,これに対処します。」との記載があるが,著作権者が原告会社に対して差止請求権及び廃棄請求権を行使すべき義務を負担する旨の条項はなく,本件著作物の各著作権者が,原告に対して,第三者が侵害行為を行った場合に,当該著作権者において差止請求権や廃棄請求権を行使すべき義務を負担しているものとは認められない。他に,原告会社が,上記各著作権者に対して何らかの債権を有していることを認めるに足りる証拠はない。そうすると,債権者代位権(民法423条)の法意を用いて,各著作権者が有する差止請求権及び廃棄請求権を原告会社が代位行使することができるものと認めることは困難である。
なお,本件契約書案には,「第三者が著作物の権利を侵害した場合には,これに対処します。」との記載があり,著作権者が,著作権に基づく差止請求権及び廃棄請求権を原告会社に行使させることを容認する趣旨を読み取る余地もあるが,仮にそのような合意の成立が認められるとしても,非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止する弁護士法72条や,訴訟信託を禁止する信託法10条,著作権等管理事業者に種々の義務を負わせた著作権等管理事業法等の趣旨からして,かかる合意に基づく請求を認めることはできないというべきである。
以上によれば,原告会社による差止請求及び廃棄請求には,全て理由がない。

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