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カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

侵害主体論▶総論

▶平成23年1月20日最高裁判所第一小法廷[平成21(受)788]
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち，複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。

▶平成23年1月18日最高裁判所第三小法廷[平成21(受)653]
自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，各ベースステーションは，インターネットに接続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり，本件サービスにおいては，ベースステーションがインターネットに接続しており，ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は，ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し，当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上，ベースステーションをその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がベースステーションを所有しているとしても，ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり，ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。

▶昭和63年3月15日最高裁判所第三小法廷[昭和59(オ)1204]
上告人らは、上告人らの共同経営にかかるスナツク等において、カラオケ装置と、被上告人が著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権等の信託的譲渡を受けて管理する音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き、ホステス等従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もつて店の雰囲気作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図していたというのであり、かかる事実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上告人らであり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法22条参照）は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナツクとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図つて営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであつて、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものであるからである。
したがつて、上告人らが、被上告人の許諾を得ないで、ホステス等従業員や客にカラオケ伴奏により被上告人の管理にかかる音楽著作物たる楽曲を歌唱させることは、当該音楽著作物についての著作権の一支分権たる演奏権を侵害するものというべきであり、当該演奏の主体として演奏権侵害の不法行為責任を免れない。

▶平成20年09月17日大阪高等裁判所[平成19(ネ)735]
最高裁判所昭和63年3月15日第三小法廷判決は，スナックにおける客のカラオケ伴奏による歌唱について，客は経営者と無関係に歌唱しているわけではなく，従業員による歌唱の勧誘，経営者の備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲，経営者の設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて，経営者の管理の下に歌唱しているものと解され，他方，経営者は，客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ，これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し，かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって，客の歌唱も，著作権法上の規律の観点からは経営者による歌唱と同視しうる旨判示した。本件は，いわゆるカラオケスナックに関する事案ではなく，上記判示をそのまま当てはめることはできないが，同判決は，著作物の利用（演奏ないし歌唱）の主体は著作権法上の規律の観点から規範的に判断すべきものであって，現実の演奏者・歌唱者だけでなく，演奏・歌唱を管理し，それによって営業上の利益を受ける者も含まれうることを明らかにした点で，本件においても参酌すべきである。

▶平成21年11月13日東京地方裁判所[平成20(ワ)21902]
著作権法上の侵害主体を決するについては，当該侵害行為を物理的，外形的な観点のみから見るべきではなく，これらの観点を踏まえた上で，実態に即して，著作権を侵害する主体として責任を負わせるべき者と評価することができるか否かを法律的な観点から検討すべきである。そして，この検討に当たっては，問題とされる行為の内容・性質，侵害の過程における支配管理の程度，当該行為により生じた利益の帰属等の諸点を総合考慮し，侵害主体と目されるべき者が自らコントロール可能な行為により当該侵害結果を招来させてそこから利得を得た者として，侵害行為を直接に行う者と同視できるか否かとの点から判断すべきである。

▶平成25年09月30日東京地方裁判所[平成24(ワ)33525]
有形的再製を実現するために，複数の段階からなる一連の行為が行われる場合があり，そのような場合には，有形的結果の発生に関与した複数の者のうち，誰を複製の主体とみるかという問題が生じる。
この問題については，複製の実現における枢要な行為をした者は誰かという見地から検討するのが相当であり，枢要な行為及びその主体については，個々の事案において，複製の対象，方法，複製物への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して判断するのが相当である（最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決参照）。

▶平成13年2月13日最高裁判所第三小法廷[平成11(受)955]
本件メモリーカードは，その使用によって，本件ゲームソフトについて同一性保持権を侵害するものであるところ，上告人は，専ら本件ゲームソフトの改変のみを目的とする本件メモリーカードを輸入，販売し，多数の者が現実に本件メモリーカードを購入したものである。そうである以上，上告人は，現実に本件メモリーカードを使用する者がいることを予期してこれを流通に置いたものということができ，他方，本件メモリーカードを購入した者が現実にこれを使用したものと推認することができる。そうすると，本件メモリーカードの使用により本件ゲームソフトの同一性保持権が侵害されたものということができ，上告人の前記行為がなければ，本件ゲームソフトの同一性保持権の侵害が生じることはなかったのである。したがって，専ら本件ゲームソフトの改変のみを目的とする本件メモリーカードを輸入，販売し，他人の使用を意図して流通に置いた上告人は，他人の使用による本件ゲームソフトの同一性保持権の侵害を惹起したものとして，被上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負うと解するのが相当である。