Kaneda Copyright Agency

ホームに戻る
カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

氏名表示権▶個別事例[侵害認定例]②

▶昭和52年01月28日東京地方裁判所[昭和48(ワ)4501]
被告設計図は、原告設計図とは全く同一ではなく、一部の修正はあるが、著作物の同一性を変ずるものとは認められないから、被告○○組は、被告設計図の作成に際し、原告設計図に依拠し、これを複製したものと認めるのが相当である。
次に、被告○○組が右のように被告設計図を作成したうえ、昭和45年10月20日、その従業員であるＡを被告△△の代理人として右設計図を添付して建築確認申請手続をし、その際右設計図の作成者欄に原告の氏名表示をせず、被告○○設計部Ａの表示をしたことは認定したとおりである。
そうすると、被告○○組が原告に無断で原告設計図の複製物たる被告設計図に原告の氏名表示をすることなく、かえつて被告○○組もしくはＡがその著作者であるかの如き表示をしたことは、原告が原告設計図について有する著作者人格権（氏名表示権）を侵害したものといわざるをえない。また、被告△△は、前述のとおり建築確認申請手続を被告○○組に依頼したうえ、同被告による右侵害行為を容認し、又は少なくとも、右申請行為が適正に行なわれるよう監視、監督すべき義務を怠り、被告○○組による右侵害行為を制止しえなかつたのであるから、被告○○組と共同して、原告の右著作者人格権を侵害したものというべきである。

▶昭和54年02月19日千葉地方裁判所[昭和45(ワ)637]
もともと執筆者の氏名の具体的な掲記の方法については、被告Ａの裁量に委ねられていたところ、同被告が、訴外Bを通じ、被告会社に対し、単に、本書の扉や目次に執筆者名を掲記することを指示するに止め、各文末にまでこれを挿入することの指示をしなかつたとすれば、それは当然裁量の範囲内の指示ということができるから、原告は、Ｆ項文末に原告の氏名が掲記されていないことにつき、なんら被告Ａの責任を追及しえないというべきである。しかし、本件では、事情は異なり、被告Ａは、訴外Bを通じ、執筆者全員の氏名を、扉や目次に掲記するばかりでなく、各分担執筆にかかる文末にまでも挿入するように被告会社に指示していることは前記のとおりである。そうだとすれば、特定人の文末における氏名の脱漏は、氏名を掲記されたその他の者との間に差別を生ぜしめたという意味において、結果としては、その特定人の人格権を侵害する行為となるのである。
従つて以上によれば、被告Ａは、本書出版のための確定原稿を被告会社に交付するに当り、本書各編の各項目ごとの分担執筆者の氏名をその文末及び目次部分に掲記して、各分担執筆者の著作人格権を侵害しないよう注意すべき義務があるのにこれを怠り、漫然とこれを訴外Bにまかせきりにした過失により、本書Ｆ項文末及び目次同項部分に原告氏名の掲記を脱漏し、その結果原告の著作人格権を侵害したものというべきである。

▶昭和60年05月29日大阪地方裁判所[昭和58(ワ)3781]
被告著述の「心理療法入門」の「Dの症例」（94頁から116頁）のうち94頁から114頁の2行目までの部分は、原告の著作物である「Ｙ子の症例」の全部引用というべきものであるに拘らず、その引用であることの明示を欠き、次いで同被告著述の「遊戯療法の世界」の中には、右「Ｙ子の症例」の引用著作物である「心理療法入門」中の「Dの症例」の引用部分において、依然として右「Dの症例」が「Ｙ子の症例」の引用であることが示されず、かえつてそれが被告の著作物であるものとして引用されたものであり、同被告の右両著述は、前者はそれ自体で、後者は前者と相俟つて、原告がその著作物「Ｙ子の症例」につき有する氏名表示権（著作権法19条）を侵害したものということができる。

▶平成12年04月25日東京地方裁判所[平成11(ワ)12918]
本件小説は本件脚本に基づいて執筆されたものであると認められるから、本件小説は、本件脚本を原著作物とする二次的著作物であると認められる。したがって、原告は、本件小説の公衆への提供に際して原著作者として氏名表示権を有する（著作権法１９条後段）。
○○社は、本件小説の単行本の初校正ゲラ刷りの段階では、奥付に著者である「Ｄ」と原著作者である「Ａ（原案）」を二段に併記していたが、Ｆ[注：被告の従業員]からの申入れにより、現実に出版された単行本の奥付には「著者Ｄ」とだけ表記して「Ａ（原案）」の部分を削除し、原告の氏名は、奥付の前頁の映画の「スタッフ」の所に「脚本・監督Ａ」と表記されたのみであったと認められる。
右の現実に出版された単行本の奥付の記載では、原告の氏名は、映画のスタッフとして表記されたのみであって、本件小説の原著作者として表記されたとは認められない。これに対し、○○社が作成した本件小説の単行本の初校正ゲラ刷りの段階では、原告の氏名が、本件小説の原著作者として表記されていたものと認められる。そうすると、Ｆは、○○社に対して申入れをして、本件小説の原著作者としての原告の氏名の表記を削除させたということができるから、この行為は、本件小説に関する原告の氏名表示権を侵害する行為であるということができる。（右認定の事実によると、Ｆの氏名表示権侵害行為は、被告の従業員が被告の事業の執行に付き行ったものと認められるから、被告は、右侵害行為によって原告が被った損害を賠償する責任があるというべきである。）

▶平成17年03月24日東京高等裁判所[平成16(ネ)3565]
被告の公衆送信及び本件各地方ネットワーク局の各公衆送信においては，本件著作物[注：原告作成のインターネットホームページ上の米国デンバー市を紹介したウェブサイトで掲載されていた、原告撮影にかかる、原告の知人であるデンバー元総領事の肖像写真のこと]の一部分を著作者として原告の氏名を表示しないで放送されたものであるところ，そのうち，平成13年7月10日放送の「ニュースプラス１」及び「きょうの出来事」においては，本件ウェブページ全体の映像を映した上で，そのナレーションにおいて「Ａ氏[注：デンバー元総領事のこと]のホームページ」と述べて，同番組を見た視聴者に対し，本件著作物の出所を明示しているかのように報道し，本件著作物につき，著作者として原告の氏名を表示しなかったにとどまらず，事実と異なる出所表示をしたものであり，氏名表示権の侵害態様は重大なものがある。

▶平成24年04月25日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10089]
控訴人は，控訴人書籍の表紙カバーの見開き下部に，「【カバー・本文マンモス写真提供】東京慈恵会医科大学・高次元医用画像工学研究所」と表示されていることをもって，著作者名の表示がある旨を主張する。しかし，当該表示が本件画像の著作者である被控訴人の氏名の表示といえないことは明らかである。

▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等]
著作権法１９条１項によれば，著作者は，その著作物の原作品に，又は著作物を利用するに当たって著作者名を表示するか否か，表示するとすればいかなる著作者名を表示するかを決定することができると解されるところ，原告は，原書籍の出版に当たり，その著作者名を「読売新聞社会部」とすることに決定して表示したこと，ところが，本件書籍は，原書籍の復刻版であるにもかかわらず，その著者名を原書籍のように「読売新聞社会部」とはせず，「読売社会部Ｃ班」とするものであること，原告は，本件書籍の著者名を「読売社会部Ｃ班」とすることに強く異議を述べていることが認められる。かかる事情に鑑みると，著者名を「読売社会部Ｃ班」として本件書籍を発売等頒布した被告の行為は，著作者である原告が決定した著作者名の表示を原告の意に反して改変した上，これを公衆へ提供したものと認められるから，被告の上記行為は，原書籍について原告が保有する氏名表示権の侵害行為に該当すると認めるのが相当である。

▶平成27年3月27日東京地方裁判所[平成26(ワ)7527]
被告らは，被告ら共著論文のうち１０５頁の引用部分ではその脚注に原告の氏名を表示し，さらに被告ら共著論文の末尾では原告論文の筆者名，発表年，題号及び引用した文章の所在を示すＵＲＬを記載していると主張する。
確かに，被告ら共著論文の１０５頁の引用部分には，原告論文の著作者名として原告の氏名が表示されており，当該部分については，原告の氏名表示権が侵害されているとはいえないが，１０４頁においては，原告の氏名は全く表示されておらず，１０４頁の記述と１０５頁の記述は，その一部ではほぼ同一であるものの，全体としては異なる文章であるから，１０５頁の記述に原告の氏名が表示されているからといって，１０４頁の記述において原告の氏名を表示しなくてよいということはできない。また，被告ら共著論文の末尾には，「文献」との標題の下に，原告論文を含む１３の文献の著作者名や題名等が表示されているが，その体裁からすれば，これらの表示は単に被告ら共著論文における参考文献を列挙したものであると認められ，そこでは個々の文献と本文中における引用又は参考とした箇所との繋がりは何ら明示されていないのであるから，このような表示をもって，被告ら共著論文の１０４頁の記述について，原告の氏名が表示されているということはできない。
[控訴審同旨]
▶平成27年10月6日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10064等]
被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，文献で氏名が表示されていれば氏名表示権の問題は生じず，個々の文献と本文中における引用又は参考とした箇所との繋がりを明示する必要はない，原告表現は，原告独自の思想を表現したものではないから，文献末尾に引用されていれば十分であると主張する。しかし，文献末尾に，単に著作者の氏名が表示されるだけでは，文献として著作者の著作物の内容を参考としたのか，著作物を複製等するなどして利用したのかを区別することができず，著作物について著作者としての氏名を表示したものとはいえない。一般的に，論文において，慣行として，引用箇所ごとに氏名を表示するのが一般的であるのも，かかる区別を明確にするためと解される。また，氏名表示権を規定する著作権法１９条は，著作者の著作物に表現された思想が独創的であることを要件としておらず，独創性の程度によって，著作物との関連が明らかではないような氏名の表示方法が許容されると解すべき根拠はない。したがって，被告Ｙ２及び被告Ｙ１の主張は採用できない。

▶令和2年10月28日知的財産高等裁判所[令和1(ネ)10071]
氏名表示権侵害の有無について
(ア) 前記認定事実と証拠によれば，本件画像著作物は被告ウェブサイトに係るサーバに記録されており，被告ウェブサイトを閲覧するユーザーの端末の画像に表示されることによって公衆へ提供又は提示されるが，その際，控訴人の名称は表示されないこと，本件画像は，旧被告ウェブサイトに係るサーバーに記録されており，旧被告ウェブサイトを閲覧するユーザーの端末の画像に表示されることによって公衆へ提供又は提示されるが，その際，控訴人の名称は表示されないことが認められる。
(イ) この点について被控訴人らは，被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトは，専ら宣伝広告を目的とした企業サイトであり，このようなウェブサイトにおいては著作者が表示されないことが一般的であり，著作者の氏名表示を省略しても，著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれはなく，かつ，公正な慣行に反するものではないから，氏名表示を省略できる（著作権法１９条３項）旨主張する。
しかしながら，著作権を侵害する態様で著作物が公衆へ提供又は提示された場合には，当該著作物の著作者が創作者であることを主張する利益を害するものであり，又は，このような態様で著作物を利用するときに著作者名の表示を省略してよい慣行があるとは認められないと解されるところ，被控訴人○○による被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトにおける本件画像著作物の掲載行為は複製権及び公衆送信権の侵害行為に当たるから，被控訴人らの上記主張は採用することはできない。
(ウ) 以上によれば，被控訴人○○による被告ウェブサイト及び旧被告ウェブサイトにおける本件画像著作物の掲載行為は，控訴人が本件画像著作物について有する氏名表示権侵害に当たるものと認められる。